こんばんは。今回も有給休暇について書いていきたいと思います。
今年の4月から社会人になって働き始めた方はもう少しで年次有給休暇が付与されます。有給がどのようなものなのかを簡単に整理していきます。
有給とは…
労働者が6ヶ月以上継続勤務し、かつ全労働日の8割以上出勤したとき当然に生じる（労働基準法39条）もので、労働者の請求を待って初めて生じるものではありません。https://www.mykomon.biz/jikan/yukyu/yukyu.htmlより引用
入社して半年後に上記の条件を満たせば10日間の有給休暇が付与されます。1年半後には11日、2年半後には12日と少しずつ与えられる日数が増えていきます。
有給休暇は2年間有効であるので必ずしも1年以内に全ての有給を消化する必要はありません。2年間で消費すればいいので長期間の休みを取りたい場合は繰り越して使う人もいます。
労働者にとってありがたい有給休暇制度ですが、日本では取得率が欧州に比べるとかなり低いのはご存知ですか？
有給休暇について書かれた記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000010-zdn_mkt-bus_all
記事ではプレミアムフライデーやシャイニングマンデーについて書かれている部分もあります。
仕事を早く切り上げて、消費を増やすことで経済を良くしようと考えたのでしょうが現実は上手くいっていないですよね。
個人的にプレミアムフライデーやシャイニングマンデー等を導入するぐらいなら月の最低休日数を最低休日数を増やして、反すれば罰則を与えるような法律を作った方が効果はあると思います。
さて、日本で有給休暇の消化率が低いのは何が原因なのでしょうか？
こちらの記事で有給休暇の消化率が悪い原因について言及しています。
有給休暇が取れない理由として
「仕事が忙しく、休暇を取っている暇がないから」（44.8％）と答えた人がトップ。次いで「病気や急用などのために、休暇を残しておきたいから」（39.7％）、「休暇を取ると上司や同僚に迷惑がかかるから」（27.6％）、「上司や同僚があまり休暇をとっておらず、取りづらい雰囲気だから」（23.9％）と続いたと、他人の目を気にしている人が多いようだ。上記記事より引用
1位の「仕事が忙しくて、有給が取れない」という事例は日本社会が抱えている根本的な闇の部分ではないでしょうか？
長時間労働が常態化している日本は一人に業務が集中することが多いのが事実です。以前の記事でも触れましたが、日本は人に職を付けるスタイルです。
日本社会は長時間労働によって仕事の生産性が低下し、コストパフォーマンスも悪くなっています。遅くまで残って仕事をこなすことが仕事熱心・美徳だという昔の考え方は現代では受け入れられません。
遅くまで残って仕事をする＝時間内に仕事を終わらせることができていないと取ることもできます。決算や異常時を除き、この状態が続いているのは一人当たりの業務量がおかしい可能性も高いです。
「休暇を取ると、他の人に迷惑がかかる」というのも長時間労働が常態化している職場が多いでしょう。この場合、一人当たりの業務量が適切ではなく、職場全体が追い詰められている可能性があります。
他にも職場の雰囲気で取れないなど、長時間労働が原因で有給が取れないというのが主な理由と考えられます。
では海外はどうでしょうか？https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000010-zdn_mkt-bus_all&p=2
こちらの記事では海外の有給消化について書かれています。
記事では欧州は第2次世界大戦前には有給休暇の概念が広がっていたと書かれています。
フランスの例を出すと…
フランスのバカンス法では、年5週間の有給休暇を取得する権利が労働者に与えられています。しかも、労働者の連続休暇取得を雇用主の責任としているため、「取りづらくて取れない」なんて事態はめったに起こりません。
雇用主には毎年3月1日までに従業員代表に対し、有給休暇取得計画のガイドラインを報告する義務があり、万が一取得できなかった場合は、退職時に「有給休暇手当」として支払う義務が課せられているのです。また、労働者の都合で取れなかった場合には、「休暇積立口座制度」を使って積み立てることもできます。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000010-zdn_mkt-bus_all&p=3より引用
フランスでは5週間の有給取得権利があり、雇用者側は有給休暇取得計画のガイドラインを報告する義務があるなど、体制が整っています。
日本では考えられない制度で、フランス人になりたいと思うこともあります。
1か月近くの休みを取れることは日本ではほぼ皆無でしょう。せいぜい1週間の休みが取れたらいい方です。
フランスはブルム内閣が成立させたバカンス法によってサービス業が発達し、内需主導型経済の発達とそれによる雇用が改善された結果があります。
日本に比べるとフランスやイタリアは労働時間が短く、長期休暇を取る人が多いという事実があります。ドイツやオランダはもう少し労働時間が長いですが、長期休暇はしっかり取っています。
日本もフランスのバカンス法を導入すれば、労働環境を変化させることができるのではないでしょうか？
安倍政権が働き方改革を掲げて取り組んでいますが、その中にバカンス法を入れてほしいですね。
一人当たりの業務量を適切にしないと長時間労働は是正させれません。ただ、時間を減らせばいいわけではありません。
長時間労働を是正するためには企業努力が欠かせません。いくら政府が叫んでも内部干渉はできません。
有給が消化できない理由は複数ありますが、いずれも長時間労働が関わっています。この長時間労働を改善することがワークライフバランスを改善する最初のステップとなるでしょう。
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