今回は鉄道会社の計画運休のデメリットについてです。現在が台風が北上しており、日本列島への影響が心配されています。
昨年は台風が多く日本列島に大きな被害をもたらしました。台風の接近に伴い、関西の鉄道会社をはじめ首都圏でも計画運休が実施されました。
関西では目立った混乱はありませんでしたが、首都圏では入場規制など大混乱に陥った駅もあるなど対照的な結果となりました。
この記事では計画運休の２つデメリットについて考えてみました。
・運転再開時刻の不透明さとそれに伴う駅の混雑
・計画運休時の払い戻しの問題
鉄道会社が実施する計画運休とは台風の接近に備え、事前に運休を利用者に通達し電車の運行を取りやめることです。
昨年の7月～10月上旬にかけて台風が日本列島に上陸するケースが相次ぎ、各地で大きな被害がでました。その中で鉄道会社がリスク管理として台風の影響が大きくなる前に電車を運休させたのが「計画運休」です。
昨年の計画運休の時は駅のアナウンスや看板で詳細を知った人も多いのではないでしょうか？
事前に電車の運行取りやめを発表することで早く家に帰ってもらいたいという鉄道会社の狙いがあると考えられます。
計画運休がテレビやネットで報道され、会社が社員を早く帰宅させるよう促すなど帰宅困難者を発生させないように促しています。
私も昨年の計画運休の時はネットで情報を知り、上司に相談しました。私の会社では電車通勤の人は早く帰宅するよう指示が出て特別な処置が実施されました。
台風被害の抑制や利用者の安全確保と言うメリットがありますが、昨年の計画運休ではデメリットが明らかになる部分もありました。
計画運休のデメリットの１つとして運転再開時刻が不透明で駅が混雑することが挙げられます。
関西圏では計画運休による影響はほとんどありませんでしたが、首都圏では入場規制や利用者からの不満が多く出たことから態勢が不十分であったことでしょう。
JR東日本の32駅では入場規制が行われたということもあり、解釈の違いによる影響の大きさがどれほどのものだったかということが分かります。
首都圏の鉄道会社では倒木の撤去や飛来物の除去に追われたこともあり、運転再開が遅れた区間もあり、利用者からは不満の声が上がったようです。
特に夜から翌朝にかけて台風が接近・通過する場合、暗い中での確認作業が行われることになり、時間を要すると考えられます。
そのため、運転再開がいつになるのか分かりにくく朝早くから駅に利用者が行ったことで入場規制が掛かる事態になったと言えるでしょう。
利用者としては駅が混雑するから早めに電車に乗りたいと考えての行動だったのでしょうが、運転再開が遅れたことで駅が混雑し、結果的には裏目に出ることになりました。
首都圏では初めての実施だったこともありますが、鉄道会社と利用者との間で上手く意思疎通が出来ていなかったことが明らかになりました。
２つめは払い戻しです。特急券などを駅の窓口で購入したものの、該当列車の運休が決まった場合は払い戻しをしないと購入者が損をすることになります。
特急券などは無手数料で払い戻ししてもらえることが多いですが、問題は定期券です。
定期券の払い戻しには、完全に利用しなくなった場合（通常の払い戻し）と利用区間の変更に伴う場合の2種類があります。
払い戻しの方法が違うので、1日のずれが返金額に大きく関わってくる事もあります。
以前、定期区間変更に伴う払い戻しの場合をしたことがあるのですが、通常の払い戻しと違い10日単位での払い戻しでした。通常の払い戻しは月単位です。
1日の違いが払い戻し額に影響することも多いので定期券の払い戻しをする予定のある人は注意が必要です。
仮に7月1日から9月30日までの京都～大阪間の定期券を持っていたとします。
転勤の為に区間が京都から神戸に変更になったとします。7月20日に払い戻しに行く予定だったのに台風の為に駅に行くことが出来ず、21日に払い戻しに行ったとします。
10日単位での払い戻しなのでこの場合は1日～10日で1期間、11日～20日で1期間となるので21日になると次の期間に入ってしまいます。
結果として10日分損をすることになります。
会社勤めの方は通勤手当に関わってくる事なので気を付けましょう。
台風の進路や雨風の強さは正確に予想するのは難しいので鉄道会社も計画運休の判断を崩すのは難しいです。
ただ、最悪のケースを想定して安全を確保できるように態勢を整えておかないと、被害が出た際に迅速に対応ができないので計画運休は仕方のないことだと思います。
昨年の計画運休で課題となった運転再開時刻の不透明さとそれに伴う駅の混雑、払い戻しの問題をどこまで改善させることが出来るかが今後、重要になってくると思います。
利用者も台風接近時には鉄道の運行情報をチェックし、早めの対応が出来るように心がける必要があります。