今回は地方で車の免許返納が進まないことについて書いていきます。
車は私たちが生活していくうえで欠かせない存在であり、仕事とプライベート関係なく使っている人も多くいます。車によって遠いところにも行けるようになり、移動範囲が大幅に広がりました。
さて、そんな私たちの生活を支えている車ですが、近年は高齢者の運転ミスによる事故が多発していて大きな社会問題となっております。
少子高齢化が進む日本では今後、高齢者の数も増えていき、ドライバーの高齢化も進んでいくことが予想されます。最近になって免許の返納が行われるようになってきてはいますが、思っていたほど進んではいません。
地方で高齢者の免許の自主返納が進まない理由を考えてみると地方の現実が見えてきます。
地方で免許返納が進まない理由として都市部ほど公共交通機関が発達しておらず、バスや電車の本数が少ない為、移動手段として車に依存している状況にあるからです。
東京であれば、JRや大手私鉄に加えて地下鉄やバス・タクシーなどの公共交通機関が複数あるので移動手段も豊富にありますが、地方ではなかなかありません。
公共交通機関が発達していない地方では車が生活を支える心臓部でもあるのです。その心臓部がなくなれば地方の経済や産業は滅亡していきます。
高齢者による事故が増えている中、免許の自主返納が叫ばれるようになりましたが都市部では進んでも地方では進んでいないという現実があります。
上で地方が車依存している環境になっていることは紹介しましたが、認知症のリスクにも直面しています。
高齢者による車の事故によって子供や若者が命を落とすケースもあり、最近ではそのような報道も増えてきています。
昨夜の産経新聞の記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000541-san-soci
記事では免許を自主返納したにも関わらず、車を運転したために無免許運転で逮捕された高齢者のケースを紹介しています。返納後3か月での無免許運転で認知症の疑いがあるとのことですが、返納前に認知症の可能性を見抜けなかったのでしょうか？
70歳以上で免許の更新をする際は高齢者講習を受講しないといけません。また75歳以上になると講習予備検査も加わり受講しない限り、免許の更新は認められません。
最近の報道を見ていると高齢者講習や講習予備検査の質が甘いのではないかという意見も出ており、制度そのものに改革が必要だと考える人も少なくはありません。
記事で紹介されている福島県の80代の男性の例がありますが、免許を返納したが移動手段として使ってしまったというように地方では車への依存が強く、タクシーやバスのサポートも十分ではないために起きてしまうと言えるでしょう。
ただ、これは氷山の一角であり、同じ事例が全国各地で起きていることは予想が付くと思います。
公共交通機関による移動手段が確保できない上に、認知症リスクにもさらされるのが地方の現実です。「免許を返納したくても、代替の移動手段がない為に返納できずに不安を抱えながら車を運転している」と思う人も多いでしょう。
ネットで「高齢者は今すぐ、免許を返納しろ」と書いている人がいますが、地方の現実を見ていないのですかね？仮に返納したとしても、今度は移動手段が無くなり、生活することすら困難になります。
先ほども出しましたが、認知症リスクも大きな課題です。認知症は本人に自覚がないまま進行し、家族との対立や深夜徘徊などサポートする側に大きな負担となっています。
さて、認知症が疑われた事故で今年の1月に群馬県の前橋市で女子高生2人が逆走してきた車にはねられて命を落とすという悲しい事故があったことをご存知ですか？
この事故で逮捕されたのは85歳の男性で認知症が疑われました。この事故を起こす前にも頻繁に物損事故を起こしていたようで家族からも運転を辞めるように言われていたものの、無視した結果が2人の若い命を奪う残酷な結果となりました。
家族から鍵を隠すと家族に注意されても、目を盗んで車を運転するなど周りの注意を受け入れてなかったようです。事故の前日に鍵を隠すと宣言されたのが影響したのか事故当日はいつも早く出かけたので鍵を隠す前に行動に出たと言えます。
この部分だけを考えれば加害者の男性は計画的な行動と思えます。ただ、認知症の可能性が疑われるとなると立証が難しくなります。
群馬県の事故では逮捕された85歳の男性の家族も対策を練っていました。
家族も対策まで立てたのに実行前に鍵を取られて、最悪の結果になってしまったことに非常に胸を痛めていると思います。ただ、このような事故は少子高齢化が進む地方ではいつ起きてもおかしくない状態にあると言えるでしょう。
また、この事故は認知症リスクを家族だけでは支えることができないことを示した結果でもあり、国が支援するシステム体制の構築が必要だと思います。
家族だけで認知症患者を支えることは非常に大きな負担であると同時に家族の生活を変えてしまうことにもなりかねません。介護のために仕事を辞めざるを得ないというケースも多くあります。
地方で高齢者の免許の自主返納を促進するには公共交通機関の充実が必要です。公共交通機関を充実させて車への依存を減らす取り組みが地方では求められます。
しかし、地方の公共交通機関も人手不足によって人数を確保できず、本数を維持できないために縮小せざるを得ない環境に置かれている現実があります。
もはや地方の自治体のサポートだけでは公共交通機関の維持や高齢者の移動を支援することは難しいのです。
高齢者による車の事故を減らすためには国が主体となって地方の公共交通を支援して移動手段を確保すること・高齢者講習の質を上げてテストに合格しないと免許更新はできないようにするなどの対策が必要だと思います。
高齢化に伴う衰えはあらゆる動物が避けては通れない道なので仕方のないことです。その衰えを出来るだけ早く見つけることが今後の生活を送るうえで必要な支援を早く受けれます。
国が免許返納を促進できるような政策を考えて実行してほしいですね。