最低賃金引き上げで全国平均901円！消費税増税で効果は？扶養問題は？

2019年度の最低賃金の目標額が過去最大の27円値上げされ、全国平均が900円を超えると報道でありました。これまでは874円が全国平均でしたが901円に上昇することになります。

しかし、気になるのは10月に控える消費税の10パーセントへの引き上げで最低賃金の上昇効果が本当にあるのかということです。せっかく最低賃金が上がっても増税で打ち消されるのではと不安もあります。

この記事では以下の点について考えてみました。

・消費税増税で最低賃金上昇の効果はある？

・扶養の問題

最低賃金引き上げで全国平均が901円に

2018年度は最低平均が全国平均874円で兵庫県の871円が全国平均に一番近い金額でした。今後は各都道府県ごとに最低賃金の協議がされるようですが住んでいる場所の最低賃金をチェックしないといけないですね。

東京と神奈川は1000円越えることになり、3桁から4桁の数字になる見通しのようです。桁が1つ増えると一気に増えたような感覚に思えます。

パートやアルバイト・フリーターは最低賃金が上昇することで単純に収入の増加が見込まれます。

2018年度　時給874円　週5日8時間労働で20日⇒874×8×20＝139840

2019年度　時給901円　週5日8時間労働で20日⇒901×8×20＝144160

全国平均が単純に27円上げると4320円の収入増加ということになります。約4000円の上昇なので人によっては飲み会1回分ぐらいでしょうか？

最低賃金が上がることは収入が増えることに繋がるので労働者の立場としては嬉しい事だと思います。

最低賃金が上昇することは嬉しいのですが10月に消費税が8％から10％への引き上げが予定されています。せっかく最低賃金が上がっても消費税が上がれば出費も増えます。

政府は軽減税率を導入して消費税増税による経済への影響を抑制しようと考えているようですが、軽減税率がどのくらい効果があるのか予想が付きません。

酒類と外食以外の飲食料品と週2回以上発行される新聞が軽減税率の対象で消費税は8％据え置きのようです。新聞が軽減税率の対象であることに不満を持っている人は多いのではないでしょうか？

トイレットペーパーやティッシュなどの日用品や生理用品などが軽減税率の対象でないことに疑問があります。

日用品などの生活必需品が対象でなくて週2回以上発行の新聞が軽減税率の対象であるのは納得できないです。

紙の新聞よりも日用品・生理用品の方が需要があると思いますし、新聞は無くても困らない人も多いのではと思ってしまいます。

酒類・外食以外の飲食料品は8％据え置きでも他の生活必需品が10％になるのであれば、単純にその分出費が増えることになるので収入の増加分より出費の増加分が上回るのではないかと不安です。

最低賃金が上がることで収入の増加も見込めますが、扶養控除の問題があります。103万の壁や130万の壁というワードを聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？

※https://haken.en-japan.com/contents/column/【2018年最新版】扶養内で働くとは%EF%BC%9F年収はいくら/

103万円を超えると所得税が発生し、130万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れます。

最低賃金が引き上げられても扶養の上限が引き上げられないと夫の扶養に入っている妻や親の扶養に入っている子供がパート・アルバイトの時間を減らさないといけなくなります。

年末に近づくにつれて扶養控除の関係で労働時間を調整する人も多いですし、扶養の上限が上がらないと扶養内で働くパート・アルバイトの労働時間が減っていきます。

扶養の上限額を上げれば解決するわけではないですが、見直しは必要なのではと思ったりします。

最低賃金が上がることはいいことだと思いますが、消費税の増税で収入増加分よりも出費増加分がうなってしまい打ち消されるのではと感じてしまいます。

消費税増税を延期するという可能性は低そうですし、最低賃金上昇の効果は増税で打ち消されたというようなことにならないでほしいです。

増税の影響や扶養の問題など悩みの種は解決しなさそうです。