NEC子会社で転勤拒否のクビは嘘?理由は元社員のワガママと子育て?

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時事ネタ

NECの子会社であるNECソリューションイノベーター元社員が子育てが理由での転勤拒否によるクビは人事権の乱用だとして裁判を起こすと言う記事がありました。

 

20時前に出た記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000055-asahi-soci

 

最近だとカネカで育休明けの男性社員に転勤命令を出したことでパタハラだと世間からバッシングされ大炎上した事例があります。就活イベントを欠席するなど子育てに対する考え方の違いは今後大きな問題となります。

 

元社員の男性はNECソリューションイノベーターで子育ての問題で無理なのに転勤命令が出され退職に追いやられたとして裁判を起こすようです。

 

ただ、記事の内容を読んでいると社員のワガママではないかと思える部分があり、子育ての問題で転勤拒否の対しての報復は嘘では疑問に思います。

 

今回はNECで起きた事例を分析していきたいと思います。

NEC子会社で転勤拒否でのクビと子育ての関係

上でも簡単に紹介していますが、NEC子会社が子育てが理由による転勤拒否で社員を退職に追いやったとされる出来事です。

 

記事によれば、クビとなった元社員の男性は2016年からNECのグループ企業に出向し大阪市内の郵便物の仕分けをしていたが拠点の閉鎖に伴い神奈川県川崎市への転勤or退職を命じられたと主張しています。

 

男性は持病持ちの長男と白内障持ちの母親と同居しているということで転勤すると家族を支えることが出来ないとして転勤を拒否したようです。

 

妻と言うワードが出てこないので離婚や別居状態などが考えられますが、家庭の事情なのでここはスルーします。

 

長男と母親が持病を抱えている点は元社員の男性にとっても悩みの種だったことは予想が付きます。家族の状態や50歳を過ぎてからの転職は難しいのは事実なのでこの部分だけをみれば男性の主張は間違っているわけではありません。

 

ただ、白内障は治療技術が発達しており日帰りでの手術や短期間入院での手術も出来るようになっています。母親の白内障の状態にもよりますが、治療方法は確立しているのである程度対応は出来ると思います。

 

しかし、子育てや親の介護などの問題を抱えているのは日本全国に多く存在しています。

NEC子会社側の提案拒否は元社員のワガママ?

NECリノベーションイノベーター側もいきなり男性をクビにしたわけではありません。拠点の閉鎖が固まったことで川崎市への転勤か退職金を上乗せしての退職のどちらかを選ばせたような元社員の男性の主張ですが違う部分があります。

 

それは今年の2月に以前に従事していたシステムエンジニアへの復帰やビル清掃会社の出向を提案するなどいくつかの代替案を提示していたようです。

問題はここです。

記事では会社の提案に対してこのように男性は回答しています。

 

・システムエンジニアへの復帰

15年以上の年月が経っており、最新の技術に不慣れで補助的な業務しかできない。   

 

・ビル清掃会社への出向

多くの顔見知りがいる中でのトイレ掃除はしづらい

 

さすがにこれは元社員の男性のワガママではないでしょうか?

15年以上離れているから不慣れで補助的な事しかできない」という主張は適応する気がないと思われても無理はありません。

 

全くの素人ではないですし、部署異動すれば同じことは普通に起きます。人事部だった人が経理部に異動になると初めての事ばかりです。

 

元社員の男性の主張が通るなら新卒の新入社員はどうなるのでしょうか?全くの未経験の状態で入社してきますし不慣れなのは当然ですし何の知識も経験もありません。

 

新卒の新入社員は未経験でも仕事を教わりながらスキルを身に着けていこうとするのに15年以上離れていて最新の技術に不慣れだから嫌だというのは甘えでしかありません。

 

この理由が通れば、みんな同じことを言います。組織にいる以上は業績の悪化による事業整理やそれに伴う人員異動が起きるリスクは常にあります。

 

NECソリューションイノベーターの場合は事業拠点の閉鎖に伴う人員異動だったのでしょう。川崎市への転勤は無理と相談してきた元社員の男性に対して代替案を出していますし、着任日を1か月遅らせています。

 

ここまで対応しているのに人事権の乱用だと言うのは男性のワガママとしか思えません。

 

転勤拒否したからではなく、仕事に出社しなかったことがクビの原因であるならNECソリューションイノベーター側には何の落ち度もありません。

まとめ

総合的に考えるとNECソリューションイノベーター側に大きな問題があるとは思えません。元社員の男性に対して出来る限りの対応はしていると言えるでしょう。

 

転勤の代替案や転勤の着任日を遅らせるなど最大限の配慮をしていると思います。人事権の乱用ならここまでの対応はしないでしょう。

 

従業員のお願いを何でも聞いてしまうと組織として機能しなくなってしまいますし、事情を考慮するにしても限度があります。

 

元社員の男性の家庭事情は分からなくはないですが、会社側から提示された代替案を自分勝手な理由で断っているのは同情できません。

 

内部の人間ではないので詳しい部分までは分かりませんが、転勤しなくてもいいように代替案を用意してくれたのではないでしょうか?そうでないなら転勤でないと無理だと言うでしょう。

 

朝日新聞の記事を読む限り、元社員の男性の主張は支持できません。ただ、元社員の男性の家庭事情について分からない部分もあるので気にはなります。

 

今後、続報があるかもしれませんが現状は元社員の男性のワガママだと思われる可能性が高いのではと思います。

 

この記事だけではどちらに分があるか判断するのは早いと思うのでもう少し詳しい情報が欲しいところです。

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