こんばんは。今回のテーマは時々、テレビで取り上げられる学校の給食費未納問題が起きる理由とその対策について書いていこうと思います。
日本の小学校では給食が支給されていることが多く、小学校に通う子供がいる家庭は毎月、給食費を支払うのが一般的です。
中学校は給食制の学校と弁当を持参する学校があります。私が通っていた中学校は弁当を持参する学校でしたが、予約制のパン販売がありました。
給食があった小学校時代、母親はお弁当を作らなくていいから楽だと言っていた記憶があります。中学校時代は給食がなかったので弁当を作るのが大変だったと思います。
私の母は仕事をしているので、弁当を作れない日もあり、パン販売をよく利用していました。ただ、パン販売は当たり外れの差が大きかったです( ´∀｀ )
私が通っていた中学校のパン販売は2個セットor3個セットの販売で、内容が異なることがありました。必ずしも3個セットの中身が2個セットと同じパン＋1個とは限りませんでした。
毎朝、子供の弁当を作る母親の大変さを改めて実感しています。
さて、話を給食費の未納問題に戻します。
給食費の未納問題は差はあるものの全国の自治体で発生しています。少なくともここ数年で発生した問題ではなく、10年以上前から社会問題として現在に至るまで続いています。
「給食費を払わない家庭の子供に給食を食べさせる必要はない」「給食費を払わない家庭には厳しく催促すべきだ」と言った意見を見たり、聞いたりしたことがあります。
こちらの記事で給食費未納問題に切り込んでいます。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7645.php
記事で書かれているように給食費を払わない＝悪者というような方程式は必ずしも正解だとは言えないのではないかと私も思います。家庭の経済的事情で本当に困窮している人もいないとも限りません。家が裕福で経済的余裕のある家庭が払わないのとは訳が違います。
同じ問題であっても中身が違う者同士を一括りにして考えるのは間違っていると思います。
以前、給食費未納問題の陰にはこどもの貧困問題が隠れていることもあるという報道を見たことがあります。家庭の経済的問題で給食費を払えず、子供が学校でいじめられたりすることも起こっているのも現実です。
また、給食費未納の家庭の子供がいるクラスの担任は給食費徴収の催促をしなければいけず、催促して応じられない場合、長期戦になることも多いと思います。上からは「徴収しろ」と圧力をかけられ、親は給食費徴収に応じないという板挟みにあう可能性が高いです。
子供がどうにかできる問題ではなく、中には教師が自腹で給食費を払っているケースもあります。「親が給食費を払わないから子供に給食を食べるな」とは教師も言いづらいと思います。
子供が悪いわけでもないのに、辛い目に合わせるのはあまりにも残酷です。ただ、その同情心を利用して給食費を払っていない家庭（経済的に余裕があるにもかかわらず）もあるという報道もありました。事実なら悪さ極まりないです。
本当に経済的に困窮している家庭の子供に対しては支援が必要でしょう。特に母子家庭は経済的に厳しい環境に置かれていることが多いという事実もあります。
家庭の経済的問題で子供が十分な食事を取れないことで健康面にも悪影響を及ぼす可能性も否定できません。給食は栄養バランスが整った食事なので学校に通う子供全員が本来は取るべき食事です。
上記記事内でも書かれていますが、給食費未納問題に対して、表面だけを見るのではなくその裏側に潜んでいる本質に目を向けるべきだと思います。
一方で、経済的余裕がある家庭の給食費未納問題はどうして無くならないのでしょうか？
給食費を払わない理由をまとめたサイトがあったのでお借りします。
全部ではありませんが、自分勝手な言い分も多いですね…
「家のローンや、毎月の支払い等が有り、そちらを優先しなければならないから給食費はすぐ払えないから待って欲しい」などの理由が上記記事で紹介されています。
呆れるような言い訳ですよね。家のローンや毎月の支払いは自分で管理しないといけない問題です。特別な事情を除いて、受け入れられる言い訳ではありません。
多い言い分で「義務教育だから払う必要はない」という意見がありました。
そもそも義務教育は「親が子供に教育を受けさせる義務」であって学校が子供に給食を提供する義務ではありません。
単純に親のモラルの問題です。親のモラルで子供が迷惑を受けていることに気づかないのでしょうか？
中には「給食を頼んだ覚えはない」と逆切れする親もいるとか…
こういう親に限って、子供が給食を食べれなかったりするとブチギレて学校側に詰め寄ります。
ただのモンスターペアレンツです。給食を頼んだ覚えがないなら弁当を持たせたら良いのでは思います。言ったところで弁当を持たせるとは思いませんが…
そもそも給食は国が提供しているものではありません。学校と学校に通う子供の家庭が負担することと学校給食法に規定されています。
義務教育だから払う必要がないというのは間違っています。
では、給食費未納問題の対策はどのようなものがあるのでしょうか？
こちらの記事では埼玉県の北本市の事例を紹介しています。給食費未納問題に対して3か月以上給食費未納が続いた場合、その生徒には給食を提供しないと決定し、通達を出しました。
すると給食費が未納だった家庭全てが支払いに応じたという事実があります。実力行使に出た形でますが、給食費未納問題に対しては有効な解決策だと思います。
産経新聞の記事では埼玉県戸田市の事例を紹介しています。https://www.sankei.com/affairs/news/180110/afr1801100017-n1.html
戸田市では給食費未納の家庭に対して法的措置を取ると決めました。実力行使に出ないとなかなか解決しない問題なのは事実です。ある意味、仕方のない手段ですね。
ただ、本当に経済的に困窮している家庭とそうでない家庭は切り離して考えるべきです。
埼玉県の事例はおそらく、支払い能力があるにもかかわらず支払いに応じなかった家庭を対象にした処置であるはずです。
こちらの記事を見てください。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000063-jij-pol
記事では給食費の管理を学校から自治体に移すことを紹介しています。教員の働き方改革として文部科学省がガイドラインを作るとのことですが、大いに賛成です。
実際、給食費未納問題に対応する教員の精神的負担は非常に大きいものです。時間外で対応しなければいけないことも多く、教員の健康面にも悪影響を及ぼします。
現場で対応する教員の負担を軽減しつつ、対応を考えてほしいですね。