こんばんは。今回は介護業界の人手不足について書いていこうと思います。
近年、日本では人手不足が大きな社会問題として取り上げられるようになり、深刻な問題としてテレビや新聞でも大きく報道されるようになりました。
人手不足による労働力不足や後継者不足によって倒産する企業も出るなど日本社会が抱える闇として扱われるようになり、問題解決に向けた政策を実施する必要があります。
さて、人手不足が最も深刻だと言っても過言ではないのが介護業界です。介護業界と言うと激務な上にメンタルをやられて離職してしまうというイメージが強いのではないでしょうか？
いいイメージが浮かばないと思う人も少なくない介護業界ですが、人手不足がより深刻なのには根本的な原因があるはずです。その原因とはいったい何なのでしょうか？今後の問題解決に向けた対策方法について考えたいと思います。
介護職に書かれた記事です。
記事では2025年に大阪で3.4万人の介護職員が不足するという試算もあると書かれています。大阪でこのような試算が出るということは地方になるとより人手不足が今後深刻な状況に陥ることが予想できます。
介護業界が深刻な人手不足に陥る原因としては過酷な業務に対する対価があまりにも低いことが原因だと思います。簡単に言えば、労働に見合った給料ではないということです。
2017年の調査では介護業界の給与は最下位に沈んでいます。介護業界のイメージとして給料が低いというマイナスイメージは決して間違っているわけではないのです。
私も就活をしていた頃に介護業界の説明を聞いたことがあります。人事の方が言っていたのは介護に興味を持つ学生は多いが、職業として介護職を受け入れられる人は少ないということでした。
私は学生の頃、教職課程を取っていて介護実習に1週間行きました。正直、1週間で介護職は体力的にも精神的にも非常にハードな仕事だと実感しました。ストレスもかなり溜まりました。
今でいうハラスメント行為は当たり前の環境で文句を言っても無駄と言う現実でした。セクハラ・パワハラと言った行為は1週間で何度も経験しましたし、今まで一番辛い1週間だったと思います。
そもそも介護業界の給与が低いのにははっきりとした原因があります。というのも介護サービスの単価は国が決めているので介護事業者が勝手に値段を上げることが出来ないために予算が少ない状態でスタートするのです。
そのため、国が定めた単価で事業を運営しないといけないので収入の増加もあまり見込めません。収入を上げるには利用者を増やさないといけませんが、それに対応するためのスタッフを確保するのも難しい環境にあるのです。
結果としてスタッフ1人に掛かる負担は大きくなり、ストレスから離職していく人が後を絶たないという悪循環に陥っていると言えるでしょう。人を増やさない限り負担の軽減はできません。
介護業界が人手不足を解決するために対策として何が有効かと考えると、まずはイメージの改善をする必要があると思います。ネガティブなイメージを変えるのは大変ですが、イメージを変えないことには介護業界に貼られた固定概念を破壊できません。
介護問題は今後、少子高齢化が進む日本にとって避けては通れない道であり国がトップに立って対策を講じる必要があります。現在より、介護業界の人手不足が深刻になると介護事業そのものが成り立たなくなる可能性もあります。
そうなると家族が面倒を見ない限り、介助が必要な人は生活をすることが困難になり孤独死が全国で増えることが予想されます。
仮に家族が面倒を見たとしても介護のために仕事を続けられなくなり辞めざるを得ない状況に追い詰められてしまう可能性も高くなります。そうなれば介護のストレスから家族が瓦解してしまうこともあり得るのです。
子供が仕事を辞めて親の介護をしても収入が無くなれば、生活が出来なくなり親子破産と言うことも起こります。介護でのストレスでメンタルが壊れてしまい殺人事件が起きた事例もあります。
介護は家族にも大きな負担を与え、ストレスが溜まる環境へと変えてしまいます。介護問題を考える上で家族に掛かる負担とストレスを忘れてはいけません。
深刻な人手不足の介護業界は人材確保の為にあの手この手を使い、問題解決を目指していますが国の支援がなければ根本的な解決には結びつかないと思います。
外国人人材を受け入れて人手不足解消を目指そうと国は考えているようですが本当にその策で問題が解決するとは思えません。ただ、人を補充すればいいわけではありません。
対策としては賃金を上げることは当然のことですが、労働環境の改善も必要です。人手不足の背景には劣悪な労働環境が潜んでいることが多いので従業員に対するメンタルケアなどソフト面の支援もなくてはいけません。
原因がはっきりしているにも関わらず、有効な対策が打てないのは国が定める介護システムに問題があると言えます。今後、少子高齢化が進む日本で介護問題への対策は早いうちに講じる必要があります。
対策が遅れれば遅れるほど問題解決は難しくなるでしょう。
コメント