京都の宿泊税の金額は？支払方法の問題とインバウンドへの影響

こんにちは。今回のテーマは京都市で導入されている宿泊税についてです。

宿泊税は宿泊施設利用者に対して課される税金で京都市では昨年の10月から導入されています。大阪や東京では京都より先に導入されていて、金沢市でも2019年の4月から施行されることになっています。

京都市の宿泊税は大阪・東京と違い、民泊も課税対象としているので急増しているゲストハウスやホステルなどの簡易宿泊施設が大きな負担を強いられていると報じられています。

記事によると、京都市内の約4割の宿泊施設が値上げを避けるために、宿泊税を実質的に負担している現状で7割が経営が悪化していると苦しい現状であるようです。

ここでは京都市の宿泊税の金額と支払方法を巡る利用者とのトラブルについて書いていきます。外国人観光客とのトラブルが多発すると今後のインバウンド政策にも影響が出てしまう可能性もあります。京都市の宿泊税の問題についてまとめてみました。

政府が観光大国を目指す方針のもと、VISAの緩和などによって訪日外国人観光客が急増している中で宿泊施設の建設ラッシュが京都や大阪では進んでいます。ホステルやゲストハウスの新設も増えており、建設バブルのような状態です。

結果として事業者の乱立による観光客の激しい奪い合いによる価格競争が起きています。利用者を少しでも多くするために宿泊税を自己負担して宿泊費用を抑えている事業者も多く存在しているというのが現実でしょう。

京都市の宿泊税は宿泊料金によって変化します。宿泊料金が２万円以下なら200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上が1000円と定められています。金額だけ見れば、特別高いようには思えません。

しかし、宿泊税を巡るトラブルが利用者との間で起きているのです。記事で紹介されているように宿泊税の存在を知らなかった利用者とトラブルに発展するケースもあります。

京都市の宿泊税には大きな問題点が２つあります。

１つめは予約サイトによっては宿泊税が表示されないことです。

今は、ネットで電車や宿泊施設の予約をすることが主流となってきています。宿泊施設であれば楽天トラベルのようなネット予約ができるサイトを利用する人も多いです。

しかし、予約サイトによっては宿泊税が表記されないケースも存在しており、カード決済が済んでいると思い、宿泊施設に着いたら追加で費用を徴収されたために窓口でトラブルが発生するという流れです。

特に外国人観光客の場合、日本語が通じずに意味の分からないまま追加でお金を徴収されたと思い込み揉めてしまうケースもあります。意味も分からないままお金を取られるとなると詐欺行為としか思えません。

宿泊税の表記がなく、当日に追加で費用を徴収されたら誰もが理解できないですよね？日本人利用者でも納得いかないのに日本語が通じない外国人観光客の場合はなおさらです。

宿泊税の支払い方法を巡って外国人観光客とのトラブルが多発すれば、宿泊税のない場所へ利用者は流れていきます。京都で宿泊税トラブルが多発し、報道で大きく取り上げられると京都市内の宿泊施設はさらに窮地に追い詰められます。

宿泊税の支払いを巡ってトラブルとなり、支払いの拒否や宿泊キャンセルとなるケースだけでなく口コミで悪い評価が広まると今後の経営に黄色信号ないし赤信号が点灯します。

京都で宿泊するよりも、宿泊税がない滋賀県で宿泊する方がチェックイン時のトラブルの心配もないので利用者からすれば安全です。大津や草津であればJRの新快速を使えば大阪まで1時間も掛からないのでアクセスにも優れます。

２つめは自治体によって宿泊税の金額が違うことです。

日本全国共通の金額であればいいのですが、現実として京都と大阪では金額が異なります。大阪は宿泊料金が1万円以下であれば宿泊税は非課税ですし、2万円以上でも一律300円と京都に比べると金額が安いのでお得感があります。

京都で宿泊税を巡るトラブルを避けるなら滋賀県で宿泊するか、大阪で宿泊料金が1万円以下のホテルで宿泊する方が無難です。京都が苦戦している理由は宿泊税トラブルを避けて滋賀県や大阪に利用者が流れていると考えられます。

この２つの問題が京都市内の宿泊施設を苦しめていると言えます。価格を安くすることは利用者にとっては嬉しいことですが、反面自分の首を絞めることでもあります。最悪の場合は赤字に陥り倒産するということもあり得ます。

民泊が乱立している京都では価格競争によって違法な営業を行うヤミ民泊が出現し、犯罪の拠点となってしまうケースもあります。

このまま宿泊税を巡るトラブルを放置すると京都市内の宿泊施設を利用する人は減少していき、淘汰されていきます。資本力のある大手ホテルなどは耐えれても、ホステルやゲストハウスなどの簡易宿泊施設は耐えれず、倒産していきます。

そうなれば、京都市内で観光客が落とすお金も減りますし京都市の税収も増えません。宿泊税の安い大阪や宿泊税の無い滋賀県に宿泊の場所を求める外国人観光客が増えれば、京都市のインバウンド政策にも影響が出てきます。

京都市は宿泊税について見直しを考えた方がいいのではと思います。

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