今回取り扱うテーマはパタハラ（パタニティ・ハラスメント）についてです。
最近、カネカの元社員の妻と見られる人物の告発が話題になり、大炎上することになりました。世間の関心度も高く報道でも取り上げられました。騒動の後、カネカは学生向けのイベントへの出席を取りやめるなど火消しに追われています。
日本では男性の育休取得率が著しく低いことが挙げられていますが、阻む原因としてパタハラの存在があるのではないかと思います。マタハラはよく問題として取り上げられることが多いですが、パタハラはあまり多くないという印象があります。
育児のために仕事を休むことは罪悪感を覚えると言う人もいれば、育休を取りたくても職場の雰囲気が取るなと言わんばかりのオーラを出していて取れないと言う人も多いと思います。
育休が取れない原因には職場の人手不足や昭和的な仕事の価値観もありますが、男性のキャリア形成や出世・転勤の不安なども考えられます。
この記事ではパタハラの原因を生み出す日本の職場環境や対策についてもまとめてみました。
マタハラが女性に対するハラスメントであれば、パタハラは男性に対するハラスメントです。簡単言うと育休休暇を取得しようとする男性に対するいやがらせ行為です。
女性が育児休暇を取ることは受け入れられるようになってきているのとは反対に、男性の育休取得は嫌な反応を示されることが多いようです。
昨年、積水ハウスが男性社員に育休取得を義務化させる制度を作るなど一部の会社では男性の育休を促進しようという動きがありますが、全体で見ればごく少数でしょう。
パタハラが起きると考えられる原因は大きく分けると２つあります。その2つの原因を紹介していきます。
「男は外で仕事をして、女は家庭を守る」的な性別で役割を分担をしていた昭和的な価値観が職場に根強く残っていると男性の育休取得という概念がない可能性も高いです。
そもそも家庭の事情で仕事を休むこと自体が批判されるので問答無用で拒否されるでしょう。男＝仕事特化という考えを捨てない限りは変わりません。
平成の最初の方でもあったと思いますが、職場に性別役割分担の考えがあると会社全体が昭和の考え方から抜け出せていないと言えます。今の時代に仕事に対する昭和的な価値観は時代遅れであり、若い世代には到底受け入れられないものです。
このような考え方が残る会社ではパタハラに限らず他のハラスメント行為も横行している可能性が高いです。
これは育休を取得する側の意識の問題も関わってきますが、仕事を休むことで今後の出世やキャリア形成に影響がないかと不安になり育休取得を躊躇ってしまうことも少なくないでしょう。
特に人手不足が常態化している職場や責任感の強すぎる人の場合、キャリアへや出世の不安を持ちやすいと考えられます。最近は定年まで同じ会社で働くと言う終身雇用的な考えは崩れてきていますが、それでも根強く残っています。
ブラックな職場の場合は育休を取得する側のメンタル面を揺さぶるような発言で追い詰めてくることが横行しています。出世やキャリア形成への不安を煽ることで育休取得を妨害するのもパタハラの典型的な事例です。
男性・女性に限らず総合職採用の場合は転勤が常に付きまとう環境であることも珍しくありません。私も総合職採用なので転勤の可能性はありますし、総合職採用の先輩の中には転勤した人もいます。
入社して3年が経ったので転勤の可能性も現実味を帯び始めている状態です。
全国に支社や営業所が多く持つ会社での総合職採用は短期間での転勤も珍しくありません。最初は本社で業務を2・3年経験し、地方へ転勤する事例はよくあります。
私の友人は大手の会社に総合職で入社し、東京の本社で2年間勤務して今年の4月に関西の支社に転勤になりました。その会社では3年に1度は転勤があることが多い会社で支社の業務を知るために転勤の可能性は常にあるという話を聞きました。
総合職は将来の会社の経営幹部の候補として採用している意味合いが強いので本社だけでなく支社や営業などの現場の事を知る必要があるというのは分からなくもありません。
転勤が当たり前の会社で総合職採用の場合は育休を取れないような風潮があるのも事実です。
カネカの育休取得に対する転勤命令が問題となりましたが、そもそも転勤は必要な制度なのでしょうか？パタハラに注目が集まっていますが、日本の企業に存在する転勤制度に対して不満を持つ人は多いと思います。
就職して引っ越しをしたことがある人は分かると思いますが、住む場所が変わると生活環境も大きく変わりますし、人間関係も変わります。
私も就職の際に家を出て、首都圏で一人暮らしを経験しましたが準備だけでも大変でした。慣れない土地での生活や通勤は体力的にも精神的にも負担は大きいので慣れるまではしんどいです。
個人的に転勤制度はなくても問題はないと思います。
転勤制度を完全否定しているわけではありませんが、引っ越しを伴う転勤は不要だと思います。
引っ越しを伴う転勤が不要だと思うのには２つ理由があります。
家庭を持つ男性が転勤になった場合は家族への影響もあります。妻が働いている場合は妻の仕事にも関わってきますし、子供がいる場合は子供の生活環境も変わってしまう可能性があります。
転勤場所が家から通勤できる範囲にない場合は家族で引っ越すか単身赴任のどちらかです。いずれにせよ家族への影響は大きいので本人にとっても家族にとっても辛い選択です。
個人的な考えですが、転勤が仕事に対する昭和的な価値観を生み出しているのではと思います。家族に悪影響を与える働き方が「男＝仕事」という固定概念になっていると感じてしまいます。
独身の人の場合でも転勤は大きな負担を負うことになるので引っ越しを伴う転勤は必要ないと思います。
転勤による負担の大きさも社員の定着率に影響しているのではと考えられます。ワークライフバランスの重視と言う点からも転勤制度は現代の働き方には合わないと言えます。
昭和の時代と違い、ITが普及している現代では多くの業務をパソコンで出来るようになりました。ITが普及していない頃はどこかに集まらないと会議は出来ませんでしたが、今はそんなことはありません。
パソコンを使えば、遠く離れた場所にいても複数人で会話ができますし会議もネットを通じて実施できます。スカイプやチャットで打ち合わせも出来るので昔ほど、転勤の必要性はないのではと個人的には思います。
ITが普及していない時代は現場を知ると言う意味でも転勤は必要だったのかもしれませんが、現代は現場に行かなくても出来る業務も増えたので転勤の意味がなくなっていると言えます。
カネカのパタハラを巡る問題は日本の転勤制度の意味を考えるきっかけにもなると思います。総合職採用の場合はいつ転勤命令が来るか分からないと言う不安を持ちながら業務をしている人も多いと思います。
入社前の段階で転勤の時期を明確にしていれば今後のキャリア形成への不安も小さくなるのではないでしょうか？突然、転勤を命じられれば動揺するのは当然なので始めから決めておけば双方にとってメリットがあります。
入社後2年は本社勤務で3年目に転勤を伴う異動があると事前に伝えておけばミスマッチも少なくなるでしょう。転勤を命じる場合は家庭を考慮する必要があると思います。
パタハラを防止するためには職場環境の改善が必要不可欠です。職場環境が改善されなければ、社員は定着しないですし会社の存続にも関わってきます。
男性が育休を取れないのはパタハラへの恐怖と言うものがあるのは事実です。パタハラをなくす改革の１つとして転勤制度の見直しは必要だと思います。
まずは転勤制度を見直すべきです。