こんばんは。今回は人手不足による企業の倒産が増加していることについて書いていこうと思います。
今日、日本社会では人手不足が深刻な状況になってきており社会問題となっています。人材の確保が追い付かず、1人あたりの業務量が大幅に増加することによって長時間労働を産みだす原因となっているのが現状です。
最近ではテレビや新聞でも当たり前のように報じられる日本の人手不足ですが、何故このような事態に陥ってしまったのかを考えていきたいと思います。
一昨日の夜の産経新聞の記事で人手不足について書かれていました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000568-san-bus_all
こちらの記事によると人手不足による企業倒産が過去最多ペースになっていて今月中にも去年の件数を超えると予想されています。人員を確保できずに事業を継続できなくなるパターンや無理な賃上げによる社員の流出防止のために収支が悪化し、倒産にパターンが多いようです。
倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。人件費高騰型も４１．６％増の１７件で増加が目立つ。資本金別では１０００万円未満の零細企業が５５．８％と過半数を占め、１０００万円以上１億円未満の中小企業も４３．８％に上る。経営体力がある大企業や中堅企業は人手不足に苦しめられていても、倒産まではめったに至らないことが分かる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000568-san-bus_allより引用
倒産の理由としては人が集まらない求人難がたと人件費高騰型の2つのパターンが大幅に増えているようです。最近では事業は黒字収益なのに人手不足で継続することが出来ずに倒産するという黒字倒産というワードも出てきています。
いくら収支が黒字であっても継続できないと意味がありません。倒産と聞くと赤字に陥って黒字化することが困難になって起きるというイメージが強いですが、今日では必ずしもそうではないようです。
倒産企業の特徴としては半数以上が資本金1千万円以下の繊細企業であり、資本金1億円未満の企業がほぼ100％を占めていることが分かります。
企業の体力を見るものとして資本金は非常に重要な指数となりそうです。私自身も2年前就職活動をしていた時は資本金もチェックしていました。
資本金が少ないからと言ってすぐに倒産するというわけではありませんが、その会社が景気の変化に対応できるかどうかは資本金が少ないほど厳しくなるでしょう。
2008年のリーマンショックでは企業の倒産や収支の悪化によって内定をもらっていた学生が内定取り消しとなったり、リストラが相次ぐなど大きな社会問題となりました。
リーマンショックレベルの事件が起きれば、大企業であっても倒産する可能性はありますが、資本金が多いのである程度は耐えることができます。一方で資本金の少ない繊細企業は景気の変化に対応できる範囲が狭いため、倒産に至るパターンが多いのが現実です。
さて、人手不足による倒産が増加している日本社会ですが、なぜ人手不足が起きるのでしょうか？
報道では少子高齢化に伴う人口減少が大きく影響しているという主張がありますが、果たしてそれだけでしょうか？確かに人口は減少しているのですが、人手不足の大きな原因かと言われると違うでしょう。
個人的にはこれまで賃金を安く抑えた状態で労働力を確保していたことだと思います。日本の企業は有能な人材をコストを抑えて働かせるという思想が蔓延しているのでは思います。
いくら働けども給料は上がらず、やればやるほど仕事だけが増やされていくという悪循環に陥ることで、効率よく手を抜くようになり生産性も上がらない状態に陥っているのです。
昭和の時代、会社の為にプライベートを削ってでも尽くすという滅私奉公というスタイルが普及したのは少なからず働けば、給料も上がったからでしょう。
昭和の時代は日本経済が右肩上がりに成長していたので働けば働くほど自分自身と会社の成長に繋がっていました。定年まで働けば年功序列制度で給料は増えるので滅私奉公という現代では批判されるスタイルが受け入れられたのでしょう。
ですが、時代は平成になり、コンプライアンスが重視されるようなったことで昭和の考え方が受け入れられないようになりました。また、経済成長が停滞したことで景気も悪化しました。
「今の若者は根性がない」と批判する昭和の時代を働いてきた世代がよく使う言葉ですが、若い世代からすれば、時代の変化に対応できていない世代の人としか思いません。
「若いころは休日返上で会社に尽くし、滅私奉公する。」というのが当たり前で今もこの考え方が正しいという思うのは私からすれば理不尽極まりないこととしか思いません。
緊急時（地震や台風等）の時以外に滅私奉公して何になるのでしょうか？ワークライフバランスが崩れて、仕事へのモチベーションが下がり、効率が悪くなるだけです。
少し話が逸れましたが、安い賃金で有能な人材を働かすということはそれだけ不満を持たれるということです。昭和と違い、外資系企業が参入していたことで外資系の企業に転職する人も増えています。
外資系企業は有能な人材をコストをかけてでも取ろうとします。有能な人材は待遇のいい方に行くのは当然の流れです。
いくら頑張っても給料が上がらない会社にいるよりは実力主義を取り入れている企業や外資系に行く方が自分の力を試せますし、結果が出れば給料にも反映されます。
現在、日本の多くの企業が人手不足に悩まされているのはこれまで従業員に給料を還元してこなかった結果だと言えるでしょう。利益だけを求めて低賃金で働かせていたこれまでのツケがきっちりと跳ね返ってきたと言えるでしょう。
他にも給料以外で職場環境の悪さも要因の一つです。設備環境が悪い中で働かせていたり、ハラスメント行為を放置していたりなど社員が働きづらい環境にある会社が多いのでしょう。
少なくともこの2つを改善すれば、大幅に離職率は下がります。コンプライアンスの徹底と職場環境の改善が人手不足を食い止めるための重要な対策となるでしょう。
人手不足と叫ぶだけで実際に行動に移していない企業が多いからこそ、いつまで経っても改善されない状態が続くのです。若者を批判する前に経営戦略そのものを改善するべきです。
まずは、人手不足の原因と対応方法を考えて現実と向き合わないといけません。
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