こんばんは。今回は2019年4月から施行される有給休暇の義務化について書いていこうと思います。
安倍政権が進める働き方改革の政策として有給休暇の義務化が決定され、有給取得率の向上に伴うワークライフバランスの確立と日本企業の体質変化に一計を投じたと考えられます。
社会人として会社勤めをしている人にとって有給休暇の義務化は非常にありがたい制度ではないでしょうか？休みが増えるとプライベートの充実も図れるのでワークライフバランスの確立にも繋がると言えます。
しかし、企業（雇用主）側からすれば逆風の部分もあります。
近年、テレビや新聞などで当たり前のように報道される人手不足問題でやりくりに苦労している企業も少なくありません。ギリギリの人数で運営している企業にとって有給休暇の義務化は巨大な壁として立ちはだかります。
しかも、有給休暇の義務化を守れないと罰則もあるので企業側にとっては非常に頭の痛い問題です。人手不足と合わせて2019年の大きな課題であると言えます。
そもそも有給休暇の義務化とは…
有給休暇を10日以上持っている従業員に対して5日の有給休暇を取得させる義務があるという制度で、この義務を守らないと30万円以下の罰金or懲役6か月の刑が下されることになります。
罰則が付いたことで企業側はより慎重になりますし、違反すれば社員の不満の増大や会社名の公表によるイメージの悪化の危険性があります。
この制度の最大のポイントと言えるのは5日間の有給提供が会社の義務となったことです。
有給休暇の取得は労働者の権利として存在していますが、10日以上所持している有給休暇のうち5日間が会社の義務として労働者に提供しないといけないので最低でも5日間の有給休暇が保証されるようになります。
一方で繁忙期であると企業側が時季変更権を発動し、有給休暇の時期をずらすことが出来ます。企業によって繁忙期は異なりますが、人員の確保が出来ない場合や有給取得予定者の労力が欠かせないと判断されると時季変更権が認められます。
繁忙期で時季変更権を企業が発動することは致し方ない部分でもあります。稼ぎ時に収益を上げることが出来ないと今後の運営に影響を及ぼすことになり、存続の危機に瀕してしまう可能性もあります。
ただ、一番の問題は休みが取りづらい職場環境であったり、長時間労働が常態化している職場であると会社側が有給取得の時期を一方的に指定したところで、有給休暇の取得率は向上しないでしょう。
特に長時間労働が常態化している企業では1人当たりの業務量が多すぎるので時間内に終わらせることができない環境になっていることが多いです。
有給を取得しても「業務が終わらない」という理由で有給休暇日に出勤して業務に取り組むということが起きる可能性が高いです。
結果として、勤務表上は有給休暇日であっても実際は普通に出勤して業務に取り組んでいるということになります。要するに休日出勤扱いになり、休みを取ってないことになるのです。
会社側としては2019年4月から施行される有給休暇の義務化に合わせて人員の確保や運営方法の見直しなどの対策が必要になってきます。職場内での有給取得の為の環境作りなども会社が率先しないと2019年4月はすぐにやってきます。
2018年度内に予想されるトラブルや罰則を受けないために会社として対応策を考えないと2019年を乗り切ることは出来ません。違反してしまえば、社名を公表されてしまい新卒採用や中途採用にも悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。
そうなれば、人手不足問題を解消できずに今後も悩まされてしまう結果に終わります。違反すれば一人当たり最大30万円の罰金があるとなると放置できない問題です。
職場当たりではなく1人当たりでの罰則規定なので複数人いれば30万×人数分の罰金が科せられることになります。仮に10人いたとなると最大で300万円の罰金となり、車が買えてしまいます。
違反した人数が多いほど会社側に入るダメージは大きくなります。従業員の離職リスクを考えると罰金の金額以上に違反した際の会社の損失は大きいと考えることができます。
やや強引感がある有給休暇の義務化ですが、日本企業の組織風土を変えるには少々強引でないと変わらない部分もあります。休日数の違いがあるとは言え、世界の国と比べると日本は有給休暇の取得率が低く、長時間労働が当たり前の国となっています。
長時間労働が常態化していることで家族と過ごす時間やリフレッシュできる時間が少ないことでメンタル面にも影響を及ぼす環境になっていることは日本の悪い部分です。
ワークライフバランスの確立のためには会社が変わる必要があります。昭和のままの風土であると若い世代は定着しませんし、新卒採用でも学生は興味を持ちません。
会社の存続という意味でもワークライフバランスの確立は避けては通れない道なのです。働き方改革で少しずつではありますが、日本の労働環境が見直されているのはいいことであると思います。
すぐに成果が出るわけではありませんが、地道に進めてほしいですね。
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