パワハラ対策の法律化も今後の課題は指導の基準と価値観の対応

スポンサーリンク
仕事

こんばんは。今回のテーマはパワハラです。

 

近年、職場環境でのセクハラやパワハラ、マタハラなどのハラスメント行為が社会問題となっています。これらのハラスメント行為を受けたことによる退職者も少なくなく、人手不足を助長するような原因の1つにもなっています。

 

ハラスメント行為が社会問題となっている日本でセクハラやパワハラを法律化する動きが出てきたようです。以前、某大臣が「セクハラ罪という罪はない」と発言したことでメディアや野党から袋叩きにあっていましたが、現状法律で明記されていないので間違いではないです。

 

真実を言っただけであそこまで袋叩きにされることも恐ろしいことですが、もう少し国会議員としての自覚を持ってほしいですね。大臣なので発言の影響力もあるのでその部分は考え直してほしいです。

さて、セクハラやパワハラが法律で規定されることによって職場環境の改善に効果をもたらすのではないかと予想されますが、課題もあります。

 

というのもパワハラの基準は何なのか?ということです。報道で企業のパワハラが指摘されたとき、加害者側は「業務の指導として行ったことでパワハラではないと思っていた」とコメントしていることが多くあります。

 

業務上の指導がパワハラと言われてしまえば、会社として若手の育成が出来なくなり企業の倒産が増加していきます。また、個人によって受け取り方も異なるので人によってパワハラと捉える人とそうでない人がいます。

 

どこまでが業務上で必要な指導なのかを線引きするのは非常に難しいことです。この問題を解決しない限り、納得いく法律を制定することは出来ないでしょう。

 

これまで黙認されていたセクハラやパワハラが表面化し、社会問題として取り上げられることで会社体質の改善と職場環境の整備が進むようになりました。一方で過剰に反応し、何でもかんでもセクハラ・パワハラと主張する人もいるのも事実です。

 

個人や世代によって生きてきた環境が異なるので価値観の違いもありますし、基準を制定することは非常に困難です。ベテランの常識=若手の常識でないことも多いですし、その逆も然りです。

世代間ギャップによるハラスメント行為も多いと思うのでまず、このギャップを埋めないといけないと思います。組織である以上、世代の異なる人が多くいるのでそれぞれの価値観を持っています。

 

会社が職場でのハラスメント行為を防止する環境を作っていく中で個々の価値観に対してどう対応していくかによって結果は変わってきます。一方を優遇すれば、もう一方からは反発を招くので判断が難しいところでもあります。

 

ただ、時代の変化とともに環境も変化しており、昔は通用していた考え方が現代では通用しないことも多くあります。職場において時代に合わない考え方や価値観の押し付けはハラスメント行為を助長する原因となります。

 

職場環境に置いて現代社会に合わない昔の考え方や価値観は変えていく必要があります。時代の変化に対応できなければ今後、生き残ることは出来ません。会社を存続させるという意味では改革することは避けては通れない道です。

 

 

最近では、ダイバーシティーという概念が普及し始めており、性別・世代・国籍・価値観の違いをお互いに認め合って働きやすい環境を作ろうという動きも出ています。

 

ダイバーシティの促進と共に職場環境の改善のためのセクハラ・パワハラの法律化は大きな効果があると思いますし、現代の考え方にも合っていると感じます。深刻な人手不足が社会問題となっている日本で職場の労働環境の改善は人手不足を食い止める鍵となるでしょう。

 

社員が働きやすい環境を提供することが社員の定着と会社の存続に繋がります。そのためにはハラスメント行為による罰則を法律で規定する必要があります。

 

ただ、法律を作ればいいのではなく、基準を明確化した上で制定する必要があります。セクハラ・パワハラ等のハラスメント行為の本質を理解した上で法律化するべきです。

 

外国人人材を受け入れる前に職場環境の整備をしないといけないはずです。そうでなければ根本的な人手不足は解決しません。人材を補充したところで結果は同じでしょう。

 

なぜ、人手不足が深刻になっているのかと言えば、労働環境が悪いからです。いくら人を補充しても労働環境が変わらなければ従業員は定着せず、離職率も改善されません。

 

国会できっちり審議をして法律化することも当然のことですが、人手不足の本質を理解しないまま進めても何の意味もありません。外国人人材の受け入れは人手不足の本質を理解していないことが丸わかりです。

 

人手不足と叫んで何もしない経営陣がいる会社はいずれ終焉を迎えます。外国人労働者を受け入れることを要請している経団連は人手不足という問題の本質に目を向けずに安い外国人労働力で解決していようとしているのでしょうか?

 

経団連に所属している企業すべてが賛成しているわけではないと思いますが、外国人人材の受け入れがいずれ自分たちの首を絞めることになることも分からないのですかね?

 

考え方が南北戦争前のアメリカのプランテーション経営と同じようにしか思えません。ブラック経営者の会社に従業員が定着するとは思えないですし、労働者の使い捨てでしかありません。

 

 

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました