泥沼の日韓関係の状況で韓国が日本と通貨スワップ協定の締結を望んでいるという報道が昨日の夜の報道でありました。
日韓の通貨スワップ協定は2015年に韓国が放棄したものですが、再開する意味があるのか疑問です。2019年のこの状況で再締結を懇願する背景には韓国経済の悪化があると言えるでしょう。
韓国と通貨スワップ協定を結ぶ意味は？
韓国が通貨スワップ協定を締結することを望んでいるとのことですが、
通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。
１９９０年代後半に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。２００１年に韓国との通貨スワップを締結した。
１１年に７００億ドル（約７兆５０００億円）規模まで融通枠を拡大したが１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。
朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。１６年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-intより引用
簡単に言えば、外貨が不足したときに助け合うことが出来るのが通貨スワップ協定です。
韓国とは2001年に通貨スワップを締結していますが、2015年に延長されなかったことで2019年現在は消滅しています。
釜山の日本総領事館の前に慰安婦像を置くことを実質的に韓国政府が認めているわけですから韓国を日本が支援する理由はありません。嫌がらせを続ける人を友達とは思わないのは普通ですようね？
今年の7月にも釜山の日本総領事館の中で韓国人の若者がプラカードを掲げようとする反日デモ未遂が起きるなど日韓関係は最悪です。
昨年の徴用工裁判やレーダー照射事件、今年の日本製品の不買運動など反日行為が激化している状況で通貨スワップ協定を結んでほしいと頼んでくるなど図々しいです。
頼む立場の韓国が嫌がらせ行為を継続している状態で日本が通貨スワップ協定に応じてくれるという甘い考えがあるのでしょう。
告げ口外交で嘘の情報を世界にばらまいて日本を貶めようとする韓国に対して毅然とした対応を続けるべきであって、甘やかすようなことはしてはいけません。
2011年に規模を拡大したにも関わらず、翌年に当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど信用を裏切り反日行為を行いました。前例があるだけに韓国の通貨スワップ締結以来には応じるべきではないでしょう。
同じことになることが予想できますし、日本が韓国と通貨スワップ協定を結ぶ意味は全くないです。
韓国は1997年のアジア通貨危機でIMFの管理下に入った経緯があり、経済リスクや為替リスクには非常に敏感だと言えるでしょう。
韓国は2019年の8月時点で外貨準備高は約4014億ドルあるようですが、この金額では現在の韓国経済状態を支えることが出来ないと推測できます。
韓国は日本ボイコットでデフォルト危機？
泥沼の日韓関係の中で日本への強硬姿勢を貫いてきた韓国の文在寅政権ですが、このタイミングで通貨スワップ協定再開を希望しているようですが、国内状態の悪化が止められないのが現実なのでしょう。
日本政府が7月に半導体材料の輸出管理強化に続いて、8月には韓国をグループA（ホワイト国）から除外したことで日本からの輸入がこれまで通りのスピードで行えなくなっていることも影響しているのでしょう。
サムスンなど財閥企業の経営悪化が報道されており、韓国経済の先行きの不安からウォン売りが継続している状況です。8月には防衛ラインと言われた1ドル＝1200ウォンを超えるなどウォン売り状況です。
7月ごろから日本製品の不買運動や日本への旅行取りやめなどボイコット運動が韓国国内で広がっており反日感情が高まっている状況です。
一連の反日行為で日本の地方都市がダメージを受けていると報道もありますが、韓国の航空会社や旅行会社も大きなダメージを負っています。
ユニクロが韓国での売り上げが減少していると報じられていて、一部店舗の閉店を発表しました。韓国国内の日本企業の撤退が加速すると韓国人の雇用が減少し、失業者が増えることになります。
また、文在寅政権の急激な最低賃金の上昇により韓国企業が雇用を抑制したことで失業率が悪化するなど雇用の減少と言う問題も起きています。
特に若い世代の失業率は深刻で2019年8月の青年失業率が8.2％と2019年4月の青年失業率が11.5%であることに比べればいくらか改善されていますが、いまだに高い数値です。
また青年体感失業率（就職浪人や希望した仕事に就けずにアルバイトをせざるを得ない青年層）が2019年8月に21.8％を記録するなど5人に1人が仕事につけていない状況です。
現在の韓国は内憂外患の状態でデフォルト危機に陥っているとも捉えることが出来る状況です。デフォルトを盾に日本を脅して通貨スワップを迫ってくる可能性もあります。
日本製品の不買運動や日本旅行の取りやめなどのボイコット策が韓国にもブーメランとして跳ね返っている状況で窮地に立たされていると言えます。
日本に対するボイコット運動がデフォルト危機を加速させていることは現実なのでしょう。
最後に
泥沼の日韓関係で強硬姿勢を貫いてきた韓国が通貨スワップ協定再開を要求してきたことは韓国経済が既に危険な水域に突入し、打つ手がないということでもあるでしょう。
文在寅大統領は疑惑の渦中にあるチョグク氏を法相に任命しましたが、反発も大きく支持率が下がっているの現実もあります。
文在寅政権からすれば、状況を打開するために日本との通貨スワップ協定を結びたいと考えているでしょうが、これまで日本に強硬姿勢を示していただけに韓国国内で弱腰と批判される可能性もあります。
韓国にとっては苦渋の選択でしょうが、日本は相手にする必要はありません。もはや韓国は同盟国ではないですしこれまでの反日暴走を考慮すれば、助けるメリットはありません。
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