日韓関係の悪化に伴い、韓国では7月からボイコットジャパンと呼ばれる運動が行われています。日本製品の不買運動が行われ、過激なパフォーマンスも行われています。
しかし、韓国国内で起きているボイコットジャパン運動は韓国経済に損失をもたらすことに繋がり、ブーメランが跳ね返ってくるという報道もあります。
この記事では以下の2点について調べてみました。
・ボイコットジャパンの矛盾点について
・ボイコットジャパンで韓国経済に損失を与える理由
ボイコットジャパンの矛盾点とは
7月に日本政府が半導体材料の輸出管理厳格化を発表した頃あたりから韓国国内では日本製品の不買運動が起きるようになりました。
G20終了後に発表された韓国への半導体材料3品目の輸出厳格化はかなりの衝撃を与えたのでしょう。サムスンのトップが文大統領との会談を欠席してまでも日本に来ました。
日本製品の不買運動のデモでは日本企業のロゴが書いた箱を足で踏みつぶす行為が行われ、韓国国内では不買運動により日本製品は排除されていると報道されているように感じます。
しかし、日本製品の不買運動と言っても全ての日本製品が対象になっているわけではないようです。
「日本製品不買を訴えるデモやパフォーマンスを取材中の報道カメラマンが、キヤノン製のカメラを使っていたのです。カメラマンは身の危険を感じたのか、『Canon』のロゴに養生テープを貼って隠していた。だけど、その横の『EOS』のロゴはむき出しだったので、一見してキヤノン製だとバレてしまう（笑）」
事実、韓国のプロカメラマンの多くがキヤノンやニコン、ソニーの一眼レフを愛用している。もし、本気で「日本製品不買」に取り組むなら、韓国を代表するサムスン製のプロ向けミラーレス一眼に替えてもよさそうなものだが、そうはなっていない。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190809-00010004-newsweek-int
日本製品の不買運動デモを撮影しているカメラが日本のキャノン製という矛盾が生じています。身の危険を感じるなら韓国製のカメラを使えばいいだけです。
ロゴに養生テープを貼ってカメラを回していたようですが、カメラは不買運動の対象外なのでしょうか？
ボイコットジャパンは韓国経済にブーメラン
ボイコットジャパン運動により日本製品の不買運動だけでなく、SNSなどで日本への旅行を辞めるような呼びかけも起こっています。
韓国のLCCをはじめ、大韓航空も韓国と札幌を結ぶ路線を運休すると発表しています。背景には日韓関係の悪化に伴う需要の減少があるようです。
飛行機の運休により韓国からの観光客の減少によって日本のインバウンド事業に影響が出ることは事実ですし、地方都市によっては韓国からの観光客減少が大きなダメージになる可能性も考えられます。
しかし、ボイコットジャパンのダメージを受けるのは韓国も同じなのです。
韓国国内の不買運動の高まりにより、日本への旅行取りやめが多く発生しているとのことですが、キャンセルが多いほど韓国の旅行会社は損失を被ることになります。
多方面や商品を展開していて日本特化でない旅行会社はダメージは少ないですが、日本への旅行に重点を置いていたなら大ダメージです。
旅行会社だけでなく、航空業界もボイコットジャパンによってダメージを負います。LCCや大韓航空で一部の日本路線の運休が決定し、日韓関係が改善されない限り運休は続くことが予想されます。
飛行機を飛ばせない以上は収入はないですし、経営を圧迫することになります。
また、韓国は日本への旅行制限措置を検討すると報道されています。
仮に実施されれば韓国の旅行会社や航空会社は更なるダメージが予想されます。
日本への旅行キャンセルで被害を受けるのは韓国の旅行会社とその旅行会社で働く韓国人スタッフですし、飛行機のキャンセルで被害を受けるのは航空会社と勤務する韓国人スタッフです。
また、ユニクロなどの日本製品の不買運動が激化していますが、結果としてユニクロだけでなく働く韓国人スタッフに被害が被ることを理解しているのでしょうか？
ボイコットジャパンで日本製品を排除したところで被害を被る韓国人も少なくないでしょうし、長期化すればするほど影響を大きくなってきます。
韓国政府が反日煽りは韓国経済にブーメラン
文大統領は2日のホワイト国除外の閣議決定を受けて、日本政府に対して「加害者」だと強調して猛批判を展開し、徹底抗戦を取る構えを見せました。
日本に対して強硬姿勢を示し、過激な言葉で韓国国内の反日感情を煽るような発言は15日に控える光復節や来年の選挙を意識したパフォーマンスと考えられます。
韓国政府が国内の反日感情を煽るような言動を取っている以上は、韓国でのボイコットジャパン運動は続くでしょう。
しかし、韓国政府が国内の反日感情を煽れば煽るほど長期化し韓国経済にダメージを入れていくことになるのです。
最後に
悪化する日韓関係の中で韓国の文大統領は北朝鮮との南北経済協力を発言するなど事態は混沌と化しています。
仮に北朝鮮と手を組めば、アメリカをはじめ他の国も黙っていないですし、国際社会を完全に敵に回すことになります。
ボイコットジャパンで反日感情を高めたとしても効果は限定的で、中長期的に見れば韓国経済にダメージでしかないはずです。
文大統領は反日感情を煽るような発言をしていますが、ボイコットジャパンを継続させることで支持率の安定を狙っているのでしょうか？
一時的に効果は得れても、韓国経済が崩れれば怒りの矛先は文政権に向けられることになることは避けられないでしょう。
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