今回のテーマは韓国への金融制裁についてです。
G20終了後に日本政府は韓国への半導体材料3品目（フッ化水素・フッ化ポリイミド・レジスト材料）の輸出規制（輸出厳格化）を発表したことで実質的に制裁を発動した状態になりました。
半導体材料の輸出規制（輸出厳格化）により韓国政府は日本に対して撤回要請と猛批判を展開しており対抗措置も実施すると主張しています。
10日は文大統領自ら財閥企業のトップと会談するなど韓国国内の慌てぶりがよく分かります。
この記事では以下の2つを考えていきます。
・韓国への金融制裁で為替市場でのウォン暴落
・信用状停止で韓国の通貨危機リスク
金融制裁発動なら為替で韓国ウォン暴落か
昨年の徴用工裁判や自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など韓国の暴走に対して制裁を科すべきだという声は昨年から上がっていました。
日本政府の持つ韓国への制裁カードの中に金融制裁があります。
金融制裁とは簡単に言えば、指定した相手が金融機関の口座からお金の引き出しや送金が出来なくなることです。
つまり、韓国企業の資金調達に影響が出ます。
現実に日本の銀行が韓国から資金を回収が加速していると報じられています。金融制裁へ向けた準備は進んでいると考えられるでしょう。
7月4日に始まった半導体材料の輸出厳格化によって韓国経済は混乱状態に陥っている状況です。それを証明するかのように為替市場ではウォン売りが強くなっており今日の終値は先週末よりもウォン売りとなりました。
8月にはホワイト国除外が本格運用になる予定なので半導体材料３品目以外にも輸出厳格化に伴い審査を要する可能性も出ています。
他の国からすれば日本が指定するホワイト国から韓国が除外するということはそれだけ韓国の信用が無いと理解するでしょう。他国の金融機関も韓国から資金を回収するきっかけになる可能性も十分に考えられるでしょう。
韓国政府は日本以外から借りれると考えているようですが、8月になりホワイト国除外となるとそんな余裕はないと思います。
2008年の金融危機の時と違い韓国経済は安定していると韓国の金融委員長は発言していますが、それなら韓国政府のトップ層と財閥企業のトップが緊急で会談をする理由は何なのでしょうかね？
半導体材料の輸出厳格化でこれだけ慌てているのに説得力がありません。
信用状停止で韓国は通貨危機？
韓国が一番恐れている金融制裁は信用状の停止です。
韓国の銀行は国際的な信用が低いために日本の銀行が保証して支えていると言っても過言ではありません。
信用状を失うことは韓国の貿易自体が成り立たなくなる可能性があるのです。発動すれば韓国経済を奈落の底へ叩き落すような制裁です。
信用状の停止が発動すれば、世界的にも韓国が信用を失ったということを証明することになります。ホワイト国除外だけでも信用はないのに追い打ちをかけるような一撃です。
半導体材料の輸出厳格化⇒ホワイト国除外は規定ルートと言えるので、金融制裁も時間の問題と言えるでしょう。
日本の半導体材料の輸出厳格化に伴い、供給量の激減から韓国経済の不安の懸念からウォン売りが強くなっており防衛ラインとも言える1200ウォン（対ドル）に近づきつつあります。
今日の終値は1179.30ウォン（対ドル）と先週末より7.8ウォン落ちています。
為替への影響も韓国経済を不安にさせています。
韓国株価も下落しており、財閥企業の銘柄も軒並み下落するなど韓国経済の先行きに対して不安を持つ投資家が多いことも事実です。
為替だけでなく株価も下落している状況なので安定しているとは言い難いです。
為替でもウォン売りが続き、株価も下落が継続するとなると韓国から資本逃避が本格化します。これまではスワップ協定があり、金融危機の時に助け合うことが出来ました。
しかし、2019年現在は日本もアメリカも韓国とスワップ協定は結んでいないので通貨やドルの供給を韓国は受けることが出来ないでしょう。韓国は自力で対応しないといけない可能性が高い状態なのです。
韓国の5月の外貨準備高は4019億ドルとなっていますが、1997年のアジア通貨危機の際は外貨準備高の数字は現実と違いました。
結果、韓国は自力で対処できずIMFの管理下に置かれることになったのです。
通貨危機というワードが出るのは金融制裁が発動し、為替市場でウォンが暴落した際に韓国が持つ外貨準備金だけでは止められないと考えている人が少なくないからでしょう。
信用状が停止となった時に通貨危機へ一気に傾くと予想している人も多いと思います。
最後に
半導体材料の輸出厳格化に対してWTOへの提訴や対抗処置の実施と韓国政府は発表していますが果たして本当にできるのでしょうか？
半導体材料の輸出厳格化の原因が韓国にあることを受け止めない以上は関係改善は無理でしょうし更なる悪化を招くだけです。
ホワイト国除外に伴う輸出管理の厳格化であることに韓国政府は気が付いてないのでしょうか？
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