日本政府による韓国のホワイト国除外に伴いフッ化水素を含む半導体材料の輸出管理が厳格になりました。この日本政府の対応に対して韓国が国際法違反だとして猛抗議しています。
G20終了後すぐの発表だったこともあり、韓国は意表を突かれるような形になったのでしょうか？韓国政府やメディアはこぞって日本批判を展開しています。
韓国は日本の対応に対して対抗処置を行うと発表しています。具体的にどのような報復をしてくるかは不明ですが、何かしらの処置はするようです。
すでに日本の対応に対して為替レートに影響が出ており、韓国ウォンが大きく変動しています。
この記事では２つのことを考えていきます。
・韓国がホワイト国除外に対して行うと発表している報復とは何か？
・半導体材料の輸出厳格化が為替レートに与える影響
韓国のホワイト国除外に対する報復は何が来る？
7月4日から始まった輸出管理の強化によってフッ化水素を含む半導体材料3種類にもチェックが入るようになりました。
これまでは韓国が日本のホワイト国に指定されていたことから審査が簡略化されていましたが、今後はすべてにチェックが入るようになります。
今後は審査に90日間ほど掛かるようになるようで韓国は日本から半導体材料の輸入が遅くなり、供給量がこれまでよりも激減することが予想されます。
半導体材料（フッ化水素・フッ化ポリイミド・レジスト材料）はスマートフォンやパソコンなど多くの製品に使用されているもので日本が世界的にも多くのシェアを持っています。
韓国も日本から半導体を多く輸入している状態であり、この供給が途絶えると韓国経済を直撃し、壊滅状態に追い詰めるほどです。
韓国は日本の半導体材料の輸出厳格化に対して「国際法に反する」「WTOに提訴する」と主張し対抗処置（報復）を行うとしています。
韓国の報復の候補は
さて、韓国が日本に対して報復する手段として考えられるのは
・日本製品の輸入厳格化
・日本製品の不買運動（政府主導）
・日本への旅行禁止
・他国と共同で日本に対する圧力
個人的に思いついたのは４つです。WTO提訴は既に主張しているので省いています。
日本製品の輸入厳格化は韓国も対抗措置として考えているでしょう。同じ経済制裁で日本に対抗するという考え方も出来ますが、WTO違反に掛かるリスクもあり返り討ちに合うリスクもあります。
日本の場合は韓国のホワイト国除外に伴う輸出管理の厳格化であり、直接的な韓国への制裁と言う形式ではありません。ホワイト国は日本独自で決めているのでWTOは何の関係もありません。
韓国政府の主張や韓国メディアの報道は半導体の輸出規制に関するものがほとんどで本質を理解しているとは思えません。
４つの候補の中で一番リスクが小さく、効果があると思えるのは日本への旅行禁止です。
日本への旅行を禁止したとしても韓国経済への影響はほとんどないですが日本は訪日外国人観光客が減るということで観光面へのダメージは小さくないでしょう。
2018年の訪日外国人観光客数で2番目に多いのが韓国人でした。昨年の第2位の訪日数を誇る韓国が日本への旅行を禁止すれば、観光面でのダメージは小さくないと言えます。
しかし、裏を返せばそれだけ韓国人は日本が好きで旅行に行くとも考えれます。
国家同士の関係は悪化しているのに日本に旅行へ行く韓国人は増えていると言う謎の現象が起きています。本当に日本が嫌いなら来ないですが、来るということは韓国政府の考えは気にしていない人が多いのではないでしょうか？
４つの候補の中で速効性があり、日本に対してダメージを与えれるのは日本への旅行禁止でしょう。
韓国のホワイト国除外で為替にも影響
日本政府が韓国のホワイト国除外発表後、ウォンは売りが強くなり、1日から3日まで3日連続で売りが優勢でした。
今日の夕方の記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190704-00569941-shincho-kr
この記事では4月に韓国の第1四半期のGDPがマイナス成長になったことで対ドル相場で一時的1200ウォンまで迫るほど売られたと書かれています。
韓国政府の防衛ラインは1200ウォンのようですが、今後の展開次第では一気にウォン売りが優勢になる可能性もあります。4日終了時は1168・60ウォンです。
半導体材料の供給不足による経済面への影響だけでなく為替面でも危険な状態になっていると言えるでしょう。
韓国政府がどのような報復を実行するかは不明ですが、発動すれば日本政府は第2の制裁を実行するでしょう。信用状の停止となればどうなるかは予想が付きますよね？
日本政府の韓国ホワイト国除外の発表後、ウォン売りが強くなっているのは事実ですし長期戦になれば韓国の方が不利になってきます。
半導体材料の在庫が切れれば、サムスンをはじめ財閥企業も無事ではありません。韓国経済は財閥企業の業績が大きく影響するので財閥が失速すれば韓国経済の失速を意味します。
韓国政府は強気で日本批判を続けますが内心は穏やかではないでしょう。韓国国内で半導体を製造できる企業があっても日本からの輸入に頼っていることを見れば、品質が違いすぎるのでしょう。
韓国が報復なら今後はウォン売り？
日本政府の発表に対して対抗処置を実行すると韓国政府は主張していますが、どう出てくるでしょうか？いずれにせよ韓国に残された時間は少ないですし対応が遅れればダメージが大きくなります。
今回の日本政府の発表に対してアメリカが無反応であることから事実上、認めていることと言えます。アメリカに助けを求めれないとなると韓国は中国に擦り寄ると予想されます。
しかし、中国からすれば競合する韓国企業に対して有利に立てるので干渉する必要はないです。漁夫の利を得る形で勢力を伸ばすチャンスでもあるので日本と韓国との争いには関わらないのが得策です。
このまま行けば、今後ウォン売りは加速します。半導体材料の供給が激減が予想され、韓国経済の悪化を投資家が不安に思えばウォンは一気に売られ、防衛ラインとも言われる1200ウォンを超えていくことも十分に考えられます。
韓国が日本に対して報復をすれば、日本は次の制裁を発動するでしょう。信用状が停止されれば韓国は貿易自体が出来なくなる可能性があるので一気にウォン売りが進むことが予想されます。
韓国の報復発動は日本からすれば次の制裁カードを発動する最高のタイミングになるのです。安倍総理は韓国が報復に出てくるのは待っているのではないでしょうか？
韓国が日本に報復をすれば、今後ウォン売りが加速することを意味すると言えます。
8月からホワイト国除外が本格化しますが韓国はどう出てくるでしょうか？
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