7月4日から韓国への半導体材料の輸出規制が開始されます。
G20終了後に韓国に対する1枚目の制裁カードが発動されたと考えてもいいでしょう。半導体材料の大部分を日本からの輸入に頼っている韓国にとってこの輸出規制は計り知れないほどの衝撃を受けた経済制裁です。
韓国側はWTOへの提訴を検討するなど対抗処置を発動してくると考えられますが、それに対して日本政府も黙って見過ごすつもりはないでしょう。
半導体に続く次の制裁カードを発動すると思われますが果たしてどのような制裁を韓国に突き付けるのでしょうか？
※7/14 韓国のWTO提訴が公式に発表
この記事では以下の事を考えていきます。
・半導体材料の次の制裁
・信用状停止での韓国との貿易戦争の可能性
半導体材料の輸出規制発動
4日から韓国へのフッ化水素を含む半導体材料の輸出規制が開始されました。
これまで審査が簡略化されていましたが、4日からは全てチェックが入るので輸出審査に時間が掛かるようになりこれまで通りのスピードで韓国は半導体材料を日本から輸入できなくなりました。
日本政府の発表に対して韓国は猛抗議しておりWTOに提訴するとも主張しています。韓国国内では日本製品の不買運動が高まりを見せつつあり日韓関係は過去最悪の状態と言ってもいいでしょう。
韓国はWTOに対して日本の半導体材料の輸出規制に対して文句を言うのでしょうが、意味を理解していないでしょう。
日本は韓国をホワイト国から除外したために簡略化されていた審査を通常通りに行うようになっただけです。ホワイト国は日本が決めていることであり、WTOの取り決めには何も関係がありません。
WTOに提訴されてもホワイト国除外の為と言えば問題ないです。ダメならWTO協定にある安全保障上の問題発生時の輸出管理の裁量権を発動したと言えばいいと思いますし、レーダー照射事件があったことから安全保障上の問題があったことは明白です。
半導体材料に続く次の制裁は信用状の停止？
韓国に対する制裁の第1弾として半導体材料の輸出規制が発動しましたが、韓国側の反発は強く対抗処置を検討するなど泥沼の日韓関係になっています。
韓国が日本に対して報復に出れば次の制裁カードを発動すると思いますが、第2弾の制裁として信用状の停止があると個人的に予想しています。
信用状の停止は韓国経済の根元から崩すほどの火力がある制裁です。
専門家は『以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです。経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です。https://www.excite.co.jp/news/article/Global_news_asia_5579/より引用
3月の記事で紹介されていたのですが、韓国の銀行の世界的な信用度は低いので日本の銀行がフォローしている状態です。
つまり、日本の銀行の信用がなくなれば韓国は貿易がこれまで通り出来なくなります。
日本が韓国に対して信用状の停止をすれば、他国も同じ処置を取る可能性があるとなると韓国は世界から相手にされなくなります。
貿易が出来なければ国家財政が悪化するだけでなく、韓国企業が軒並み倒産します。信用状の停止は韓国にとって半導体材料の規制以上に恐ろしい制裁なのです。
半導体材料の輸出厳格化で供給量が著しく落ちれば、サムスンをはじめ財閥企業も大きなダメージを受けます。企業の業績が悪化すればリストラや倒産など多くの雇用が失われることになります。
ただでさえ、韓国経済は良くないのに半導体材料の規制に続いて信用状停止となれば壊滅的な状態に陥るでしょう。
日本政府としては信用状の停止の発動するタイミングを狙っているのではないでしょうか？韓国のホワイト国除外のタイミングがG20終了後と狙っていたように思えたので次の制裁を発動するのも相手の動きを見てからではないでしょうか？
信用状中止なら韓国と貿易戦争か？
韓国のホワイト国除外に伴う半導体材料の輸出制限で日本の経済制裁が発動したと言われますが、信用状の停止となれば韓国の貿易を止めるような制裁です。
経済制裁を超えて貿易戦争と言われるかもしれません。
貿易が止まれば経済制裁以上に韓国に大きなダメージが入りますし、収益が出なくなるので国家運営にも支障をきたします。
そのような事態になれば、韓国の株価は暴落しますし、通貨のウォンも一気に売られることになるので韓国で通貨危機が起きる可能性もありえます。
日本の信用状が無くなり他国も追随するとなれば、韓国は貿易自体が出来なくなる可能性も出てきます。外需に依存している構造なので輸出が止まると多くの企業が倒産します。
韓国が一番恐れているのは信用状の停止です。報復行為をちらつかせていますが、実際に報復すれば日本政府は次の制裁カードを発動するでしょう。
半導体以上に韓国にダメージが入る制裁は信用状の停止です。半導体材料の規制に対する韓国側の反応次第ですね。
最後に
日本の制裁発動に対して韓国は慌てていますが、こうなることは予想できたはずです。日本政府は韓国の猛批判に流されずに、次の制裁を発動する準備をしてほしいですね。
韓国はWTO提訴をちらつかせていますが、気にする必要はありません。
※7月14に韓国のWTO提訴公式発表（7月15日追記）
日本政府の発表に対して韓国国内では日本製品の不買運動や日本への旅行をやめるような呼びかけも高まっているようですが想定内です。
反日活動が激化し、日本のお店への破壊活動が起きれば韓国にある日本企業は撤退の準備を始めるところも出てきます。工場が閉鎖になれば、一気に雇用は失われ失業者が出てきます。
文政権の政策が失敗し、若い世代の失業率が高い韓国で失業者が増えれば暴動が起きる可能性もあります。
国内政策の失敗で溜まった韓国国民の不満を外に向けるために日本を利用するような文政権に対して毅然とした対応でレッドカードを突き付けるべきです。
徴用工問題やレーダー照射事件など国際法無視の韓国に対して冷たくあしらい、相手にする必要もありません。話し合いが出来ない相手なので実力行使以外ありません。
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