韓国のホワイト国除外の意味は?フッ化水素輸出規制の効果と追加制裁

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国内

G20終了後、韓国の徴用工裁判に対する日本政府の報復処置とも言える制裁のカードが切られました。

 

今日の記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190630-00000507-san-pol

 

日本政府は韓国へのフッ化水素など半導体材料3種目の輸出規制を発表し8月1日から本格的に運用すると発表しました。ようやく重い腰を上げたと思う人も多いと思いますが、7月1日にパブリックコメントを発表するので準備期間とも言えるでしょう。

 

この記事では以下の2つについてまとめてみました。

日本の韓国のホワイト国除外が意味すること

フッ化水素など半導体材料の輸出規制に続く韓国への追加制裁

 

徴用工裁判やレーダー照射事件など韓国の暴走に対して日本が遂に反撃に出ることになります。明日から7月ですが今後の日韓関係はどうなるのでしょうか?

韓国のホワイト国除外の意味とは

 

半導体材料の輸出規制とともに韓国のホワイト国除外と書かれています。

 

ホワイト国とは簡単に言うと輸出管理体制が厳しいと日本政府が認めている国で大量破壊兵器や兵器に使われている製品を軍事用に使用しないと信用されている国のことです

 

日本が認めているホワイト国は27か国あり、イギリスやアメリカ・ドイツなど先進国と言われる国がほとんどでアジアでは韓国が唯一の日本のホワイト国でした。

 

ホワイト国と認められると輸出貿易管理令におけるキャッチオール規制の対象にならなくなります。輸出貿易管理令は「貨物」と「サービス」の2つが対象となります。

 

その中で「貨物」にはリスト規制とキャッチオール規制があり、リスト規制に該当しなかった場合はキャッチオール規制を適用して審査することになります。

 

キャッチオール規制はリスト規制にかからなかった製品に対して、輸出用途や輸出相手、輸出物が軍事利用されないかどうかを判断する規制です。

 

ホワイト国の場合はこのキャッチオール規制の対象外になるのですが、韓国が除外されるということは日本の国際的な韓国信用度が著しく低下したことを意味します。

 

徴用工裁判やレーダー照射事件に対して韓国の理不尽な主張がホワイト国除外という結果をもたらしただけであり、日本に限らず国際的な信用が失墜したということです。

 

韓国へのフッ化水素輸出規制の効果

 

輸出規制となったフッ化ポリイミド・レジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)は軍事転用が容易ですがこれまでは韓国がホワイト国だったために規制も緩かったのですが、今後は厳しくなります。

 

つまり、これまで通り韓国が日本から半導体材料(規制された3品目)を輸入することは困難になるので供給量が大きく落ちる可能性が高くなります。

 

韓国の半導体大手企業であるサムスンをはじめ、他の半導体企業が大打撃を受けることは避けられないでしょう。

 

フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占めると記事でも書かれているように半導体材料は日本の得意分野であり、韓国は自国生産が困難であることから供給不足になるでしょう。

 

すぐに他の供給先を確保することは難しいでしょうし、日本が韓国をホワイト国から除外したことで他の国も韓国に対する視線は冷たいでしょう

 

フッ化水素を含む半導体材料の韓国輸出規制は韓国経済に壊滅的なダメージを与えるとともに韓国の国際的な信用度を大きく下げたことになるので韓国に効果抜群の処置と言えます。

 

8月から本格運用とのことですが、7月中に韓国側が日本に対して何らかの働きかけをしてくることは予想できますが無視でいいでしょう。

韓国への追加制裁はあるのか

 

今回のフッ化水素を含む半導体材料の輸出規制は韓国への第1段目の経済制裁と考える人が多いと思います。第2.第3の追加制裁は韓国の反応次第で発動するのではないかと考えています。

 

追加制裁として候補にあるのはVISAの規制信用状の保証中止があります。前者は韓国人の日本入国を厳しくすることですし、後者は韓国の貿易事態に影響を与える破壊力があります。

 

次の対抗処置は信用状停止も考えられるのではないでしょうか?

 

 

信用状の保証中止を実行すれば韓国は貿易が満足にできなくなります。韓国の信用状は世界的な信用がないために日本の銀行の信用状を利用していることも多いです。

 

要するに韓国に白旗を上げさせることが出来るぐらいの制裁とも言えます。信用状の保証中止は韓国が半導体と同じかそれ以上に受けたくない制裁でしょう。

 

韓国の対応次第では信用状の保証中止の発動もそう遠くないでしょう。日本政府としては準備はしているでしょうし段階的に実施するつもりではないでしょうか?

 

今年の1月に徴用工裁判に対する対抗措置の記事で予想していた経済制裁が現実の事となりました。他にも1月に予想した対抗措置が発動されるかもしれません。

 

最後に

 

G20でも安倍総理と文大統領が一緒にいた時間がほぼなかったことから安倍総理も会う気など全くなかったでしょう。G20での安倍総理の対応が韓国に対する日本の姿勢を示していると言えます。

 

フッ化水素を含む半導体材料の輸出規制や韓国のホワイト国除外が意味するのは日本が韓国に対して本気で怒ったという姿勢を示したことと考えれるでしょう。

 

信用状の停止を含め金融制裁は韓国が受けたくない対抗処置です。金融制裁が発動すれば半導体以上の威力があると思います。

 

徴用工裁判やレーダー照射で日本に謝罪を求めてくる韓国に対して日本は毅然と対応するべきであり許すべきではありません。

 

このタイミングでの韓国への半導体材料の輸出規制は参議院選挙に向けたアピールと考える人もいると思います。

 

韓国に突き付けた日本の対応はこれまでと違い、強気で相手に大ダメージを与える反撃です。この反撃に対して韓国側がどう対応してくるのでしょうか?

 

7月14日に韓国がWTO提訴公式発表(7月15日追記)

 

今後、日韓関係はさらに悪化するでしょうが気にする必要はないと思います。

 

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