イギリスのEU離脱合意も課題!移民と経済問題は?今後どうなる?

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政治

今回のテーマは英国のEU離脱合意です。英国とEUの間で離脱交渉が進められていた合意ですがようやく一区切りついたようです。

 

ただ、これで全てが解決したわけではなく、あくまで首脳同士が合意しただけでありイギリス国内でもEU加盟国の間でも課題は山積みです。

 

英国のメイ政権がEU離脱に反対する勢力が多い英国の下院議会をどのようにして説得するのでしょうか?国民投票の結果とは言え、現実的には茨の道を進んでいる状態であり解決の糸口は見えていない状況です。

 

EU離脱交渉の中で一定の合意がついたようですが、移民問題や経済問題など課題は山積みのままです。今後どうなるのかも気になります。

 

この記事では以下の2点について考えます。

イギリスのEU離脱で移民・経済問題はどうなるのか?

イギリスのEU離脱はどうなるのか?

イギリスのEU離脱合意も経済問題で課題あり

 

今日の夜の毎日新聞の記事で英国の合意案が12月に英国議会に出されると報じられています。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000104-mai-eurp

 

現在の英国のメイ政権は難しい状況を迎えています。下院のみならず、与党内でもEU離脱に反対する勢力もおり敵は外側だけでなく内側にも多く存在しています。

 

来月から英国議会でEU離脱合意案が議論されるようですが、メイ政権にとっては不利な環境であり苦戦は免れない状況にあります。与党内からEU離脱に反対する人間が80人以上出ると報じられていますが、現実は箱を開けてみないと分かりません。

 

反対する勢力が与党内から出る可能性が高い以上、野党側からいかに賛成の人間を取り込むかが課題です。メイ首相自らが国内を直接訪問して支持を訴えるようですが、どこまで取り組めるかは未知数です。

 

審議が進まないと英国内の政治や経済にも悪影響を及ぼしますし、明確な筋道が示せないままでEU離脱となると今後のEU諸国との関係維持にも関わります。

 

財政面への影響

 

EU離脱後のEU加盟国との貿易などの経済問題が英国の財政に直撃する可能性もあります。財政は国家の運営にも影響し、イギリスの名声と地位の低下に繋がりかねません。

 

世界の工場として呼ばれるほど世界に影響力を誇ったイギリスが大きな岐路に立たされています。

 

EUから離脱することによってイギリス商品がEUに持ち込まれる際に関税が掛かるとなるとEU諸国の中でイギリス製品は売れにくくなるので輸出額が減少し貿易赤字になることも十分に考えられます。

 

EUに加盟していたからこそ、関税もかからずEU内で発売することが出来ていましたが離脱するとなると関税が掛かってくる可能性が高いと個人的に思います。

 

今まで100円で売れていたものが関税が掛かり120円になると売れにくくなることは予想できますよね?

 

価格が高くなるほど関税の影響は大きくなるので単価の高いものはよっぽど高品質と認められない限り売れにくくなります。関税の問題をクリアしない限り、英国の経済面へのダメージは軽減できないでしょう。

 

言い方を変えれば、メイ政権が経済面の問題をクリアできれば与党内からの離脱者の抑制と野党及び国民からの支持を集めることができるのではないかと思います。

 

北アイルランド問題にも影響か

 

記事内でも書かれていますが、ウェールズや北アイルランドの産業界に支持を呼び掛けているので経済面の問題のクリアが最優先だとメイ政権は考えているのだと思います。

 

EUに所属するよりも英国がEUから離脱する方が経済面でのメリットがあると説得できればメイ政権にとって大きな追い風となります。

 

経済面の問題のクリアはアイルランド問題の解決の糸口になる可能性も十分あります。長年、北アイルランド問題で苦しんでいるイギリスからすれば経済という手段は奥の手であるでしょう。

 

北アイルランドは領土が狭い為に経済問題は死活問題です。北アイルランドが英国のEU離脱のメリットの恩恵を受けれるのであればイギリスとの関係改善に意欲を出すことも考えられます。

イギリスのEU離脱合意も移民問題の課題

 

経済問題と同じく鍵を握るのが移民問題だと思います。2015年の欧州難民危機でドイツを始めEUは大混乱に陥りました。EUに所属する以上、移民問題は避けては通れない道であり大きな課題です。

 

欧州難民危機の原因はドイツのメルケル首相が難民を受け入れると発言したことですが、EU加盟国内の国境をフリーパスできる環境も大量の移民の大移動を助長する結果となりました。

 

イギリスに限らず、欧州難民危機の被害を受けた国からすればドイツの勝手な判断が招いたことでなぜ大きな被害を受けなければいけないのかと不満を抱いているはずです。

 

EU内では反移民思想を掲げる政党が勢力を拡大しており、移民に対する拒否反応がEU全体で広がっていると言えます。

 

これは治安悪化による生活への影響が表面化したことで現実的な対応策を取ることを望んでいる人が増えている証拠です。

 

英国がEUを離脱すれば、移民問題に対しても英国単体で対応が出来ますし、EUの方針に従う必要もありません。ドイツが移民問題でどのような結果になったかを考えれば、EUに残って移民問題の解決を押し付けられるのも下策です。

 

何より国境のフリーパスが無くなるのでフランスからの鉄道での移動を阻止することができますし、何よりドーバー海峡を越えてくることに制限を掛けることができます。

 

ヨーロッパ全体で反移民思想が広がりを見せている状況だと移民問題の対応を全面に打ち出せばEU離脱の大きなメリットとして経済とセットでアピールできるでしょう。

 

今後、イギリスのEU離脱はどうなる?

 

経済と移民の2つがメイ政権が劣勢をひっくり返す武器となるのでしょう。この2つの問題をどのように訴えるかによって今後の情勢が決まります。

 

英国のEU離脱合意が首脳間で出来たとはいえ、課題解決は今後、EU離脱後に国内の政治経済や外交面で影響してきます。火種を消しておかないと解決がさらに困難になります。

 

また、イギリスのEU離脱に対してスペインのジブラルタル問題が発生するなど新たな火種も発生しています。

 

特に移民問題は今後も継続する可能性が高いので早急に解決策を考えて対応しないといけません。

 

 

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