韓国の格安航空会社（LCC）であるイースター航空が客室乗務員を対象に最長で4週間の無給休暇を取得するように要請していると報道がありました。
日韓関係の悪化に伴い、日本への旅行をキャンセルする韓国人が増えているようですが韓国の航空会社に悪影響が出始めています。因果応報ですが今後はどうなってしまうのでしょうか？
イースター航空が客室乗務員に最長4週間の無給休暇？
昨年の徴用工裁判やレーダー照射事件などで日韓関係が急激に悪化し、今年の7月に日本政府は韓国への半導体材料の輸出管理強化を実施しました。
8月下旬には韓国をグループA（ホワイト国）から除外し、厳格な対応を取っており韓国はWTOに提訴するなど泥沼の状態です。
そんななかで韓国のイースター航空が客室乗務員に対して最長で4週間の無給休暇を取得するよう要請すると言う驚きのニュースがありました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000065-reut-kr
4週間の休暇をもらえるのは嬉しいことだと思いますが、有給ではなく無給なので給料は全く発生しないために客室乗務員にとっては嬉しくない要請です。
イースター航空のチェ・ジョング代表理事は同日、社内掲示板に「最近の内外の航空市場環境悪化で危機に直面している。きょう付けで非常経営を宣言し、危機克服経営体制に転換する」との告知を掲載した。LCC業界で公式に非常経営体制を宣言したのは同社が初めてだ。業界関係者は「業績悪化が長期化した場合、イースター航空が人員削減を含む徹底したリストラに突入する可能性もある」と語った。イースター航空は2週間前から客室乗務員を対象に10－12月の無給休暇申請を受け付けている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00080005-chosun-krより引用
今朝の朝鮮日報の記事ですが10月～12月の間で無給休暇を最長で4週間取ってほしいとイースター航空が客室乗務員に要請したと考えられます。
非常経営体制を発表して、客室乗務員に最長4週間の無給休暇を要請するとなると深刻な経営状況であるのは間違いないでしょう。
大韓航空＜003490.KS＞やＬＣＣ国内最大手のチェジュ航空など韓国の航空各社は、軟調な旅行需要や日韓関係の悪化を背景とした一部日本便の運航停止などを受けて第２・四半期の業績が赤字に転落している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000065-reut-krより引用
イースター航空に限らず、大韓航空をはじめ同業他社でも業績が悪化しており無給休暇が他の航空会社で起きてもおかしくはないと言えます。
有給ではなく無給で休む要請するとなると客室乗務員の不満は高まるばかりです。
イースター航空の無給休暇はコスト削減策
イースター航空が今回のような客室乗務員に対して無給休暇を要請するのはコスト削減策であると発表しています。
今年に入り、日本と韓国を結ぶ航空路線の運休が相次いで発表されており航空会社は日本に飛行機を飛ばせない状況になってきています。
飛行機を飛ばせない以上は航空会社は利益を上げることは出来ません。
大韓航空や韓国のLCCでも日本路線の運休が多数発生しており、ドル箱と言われている日本路線で利益を獲得できない状態になっているので経営に直撃しています。
イースター航空も例外ではなく、国際線の46パーセントを日本路線が占めていることから単純に国際線の収入が半減していることになります。
ウォン安に伴う燃料費の高騰も経営を直撃しており踏んだり蹴ったりの状況です。防衛ラインと言われた1ドル＝1200ウォンを一時的に突破するなど韓国経済の先行きが不安だと思っている人が多いと言えます。
日韓関係の悪化とそれに伴うウォン安は文政権によって引き起こされているものなので韓国の企業単体ではどうしようもない問題です。
コスト削減のために無給休暇で人件費を削ることは客室乗務員に悪影響でしかないでしょう。
イースター航空の客室乗務員への影響は？
有給休暇ではなく無給休暇のため客室乗務員からすれば会社の要請を素直に受け入れるようなことはしたくないでしょう。
約1か月分の給料がなくなってしまうわけですから生活にも大きな悪影響が出ることは避けられないでしょう。実質的に失業状態であることと変わりありません。
1か月分の給料がなくなると思うと恐ろしいことです。家庭を持つ社員であれば、より不安な気持ちになってしまうでしょう。
ウォン安や日本への旅行需要減少に伴う問題に対しての対応策だとしていますが、社員からすれば納得が出来ないでしょう。
無給休暇の取得要請が今年だけで済む保証はないですし、日韓関係が改善しない以上は業績のV字回復は限りなく難しいのが現実です。
客室乗務員だけでなく、労働組合が黙っていないでしょう。労働組合や従業員と会社が対立してさらなる混乱を生むことも予想できます。
無給休暇期間が長引けば、会社の存族問題となってしまいます。
最後に
7月に日本政府が韓国への半導体材料の輸出管理強化を発表して以降、韓国国内では日本製品の不買運動や日本への旅行キャンセルなど反日感情が急激に拡大しました。
日本旅行のキャンセルは日本の地方にダメージを与えているようですが、韓国の航空会社や旅行会社にも大きなダメージを与えていると言えるでしょう。
ボイコットジャパンで韓国にブーメランが帰ってきている状態です。韓国政府が反日感情を煽るほど韓国の航空会社や旅行会社はダメージを負うことになるのです。
果たして日韓関係が改善し、韓国の航空会社が経営を立て直すことが出来る日はいつ来るのでしょうか？
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