文大統領が韓国ホワイト国除外で報復?日本の加害者批判は光復節狙い?

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政治

韓国のホワイト国除外が2日に閣議決定され、8月下旬に実施されることになりました。

 

予想通り、韓国政府は日本に猛抗議してきましたが閣議決定された以上は結果はひっくり返る変える可能性は限りなく低いです。

 

文大統領は日本の決定に対して不当な経済報復だとして批判するだけでなく対抗措置を実施すると宣言した上で、「加害者」というワードを強調する姿勢を取りました。

 

この記事では以下の点について考えてみました。

韓国の日本に対する報復措置とは?

文大統領が日本を加害者呼ばわりした理由について

 

文大統領が日本の韓国ホワイト国除外で報復?

 

韓国のホワイト国除外が閣議決定され8月下旬に実施されることが決定したことで韓国の文大統領は日本の方針を不当な経済報復だと猛批判しました。

 

その上で文大統領の主張は日本の韓国のホワイト国除外措置が昨年の徴用工裁判の結果に対する報復行為だと断言し、日本に対抗措置を取ることを宣言しました。

 

日本の措置は昨年の徴用工裁判に対する報復だと言うスタンスを崩さないようです。

 

日本に対して対抗措置を取ると発表した文大統領ですが、韓国も日本のホワイト国除外を検討すると主張しています。

 

もう訳が分かりません…

 

日本が韓国のホワイト国除外を検討すると発表した際にはWTO違反だと主張していたのに同じ行動を取るのはいかがなものかと思います。

 

日本に対して有効な対抗措置が思いつかず、苦しまぐれに出したのが韓国も日本をホワイト国から除外すると言う結論なのでしょう。

 

自分に甘くて他人に厳しいという我儘極まりない韓国政府というイメージが完成してしまったのではないでしょうか?

 

同じ行為でも日本はダメで韓国はOKという理解できないことを普通に実施しようとする韓国政府の方針は意味不明です。

 

文大統領が日本を加害者と批判したのは光復節狙いか?

 

文大統領が日本を「加害者」と呼び猛批判した背景には8月15日に控えている韓国での光復節を意識した発言ではないかと考えられます。

 

8月15日は太平洋戦争が終結した日であり、日本では終戦記念日に当たります。韓国の場合は日本の植民地支配から脱した日として祝日になっているようです。

 

2019年は過去最悪の日韓関係になっていると報道されています。昨年の徴用工裁判からレーダー照射事件などで日韓で大きな隔たりがあり、解決することがありませんでした。

 

7月4日に実施された韓国への半導体材料の輸出厳格化で更に日韓関係は悪化し、8月2日に閣議決定された韓国のホワイト国除外で反日感情が加速することが想定されます。

 

文大統領にとっても内政の失敗への国民の不満を日本に向けることが出来る機会ですし、反日感情を煽るワードを強調したのではないかと思います。

 

韓国メディアによると、市民団体が8月3日と10日に安倍政権を批判する集会を開催予定で、8月15日には大規模な「ろうそく集会」が企画されている。文氏の発言を受けて、これらの集会で対日批判が加速する可能性が高い。

韓国を「ホワイト国」から除外へ 文在寅氏は歴史問題とリンクさせる狙いか - ライブドアニュース
日本政府が2019年8月2日、韓国を「ホワイト国」から外すと閣議決定したことで、日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢だ。閣議決定を受けて韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日午後に臨時閣議を開き、冒

 

15日に行われる光復節の前には安倍政権を批判する集会が行われる予定になっているようで過激な反日行動が展開されると予想できます。

 

15日に控える光復節を前に国内の反日感情を高めておくために、「日本が加害者であること」を強調することで日本に対して強硬姿勢を取っていると国内世論にアピールしたかったのでしょう。

 

これまで日本に対して強硬姿勢を取っていたのもこれまでの政権が日本に強硬姿勢であったことや弱腰な対応をすると国内から批判を受ける可能性が高いことも影響しているでしょう。

 

これまで強気だったのにホワイト国除外で弱気になると、「これまでの強気の姿勢は何だったんだ」と韓国国内から批判されます。

 

最後に

 

3日、10日に韓国で予定されている集会でどれほどの反日批判が展開されるのか分かりませんが、今年中の日韓関係の修復は無理でしょう。

 

日本を加害者であると批判するだけで、韓国がなぜホワイト国を除外されたのか真摯に向き合わない以上は関係改善は不可能です。

 

文政権に韓国のホワイト国除外という現実を受け止める意思はなく、「日本が悪い」という一点張りである以上は日本政府の判断は正しいと言えます。

 

昨年のレーダー照射事件でも明確な説明をすることなく、日本批判に徹底していたので話し合いによる解決は不可能だと分かったので実力行使は致し方ない措置です。

 

15日の光復節を狙いとして反日感情を高めたとしても、光復節終了後はどのように国内対応するのでしょうか?

 

今回の文大統領の行動もその場しのぎにしかなりません。

 

韓国政府は今後、どのように国内世論と日本に対して対応してくるのでしょうか?

 

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