韓国の仲裁委員会拒否の背景は半導体輸出規制?追加の経済制裁措置か

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政治

韓国が徴用工問題を巡る仲裁委員会の開催を拒否したと報道がありました。

 

韓国が応じないことは予想通りですが、ここまで横暴な態度を取るとなると関わらない方が賢明に思えてきました。韓国政府が仲裁委員会の応じない背景には何があるのでしょうか?

 

7月4日に韓国に対する半導体材料の輸出規制(輸出厳格化)が始まりましたが、次の制裁が発動されるかもしれません。

 

この記事では以下の点について考えてみました。

韓国が仲裁委員会に応じない背景

韓国に対する次の制裁

韓国が仲裁委員会拒否の背景に半導体の輸出規制(厳格化)

 

韓国が仲裁委員会を拒否したことで徹底抗戦をするということでしょう。

 

理由はいろいろと考えられますが、今月の4日に発動した韓国への半導体材料3種類の輸出厳格化があると言えるでしょう。

韓国政府が半導体の輸出厳格化撤回を何度も要求していましたが、日本政府は撤回せず泥沼の状態が続いているのが現状です。

 

12日に経済産業省で行われた韓国との会合では日本側は半袖クールビズ姿で対応し、場所も公式の話し合いをするとは思えない空間でした。

 

日本の半導体材料の輸出厳格化によってこれまで通りの供給量が維持できなくなることから韓国経済は悲鳴を上げている状態であり、サムスンのトップは文大統領との会談を欠席してまでも日本に来ていました。

 

半導体の輸出厳格化に対して日本に厳しい批判を続けており、日本側もダメージを負うことになると主張しているので韓国経済のダメージは容認しているとも言えます。

 

日本政府の質問には回答せずに上から目線で対応してくる韓国政府に対して話し合いは無駄だということが分かりました。

 

また、韓国の与野党が共同声明を出して日本政府に半導体材料の輸出厳格化撤回を要求するなど半導体のことで頭はいっぱいのようです。

 

半導体の輸出厳格化による供給量激減で経済が崩壊するのを防ぐために文大統領は日本に対して脅しをかけていると考えられます。

韓国に追加の経済制裁措置か?

 

韓国が約束の期限である18日にまでに回答をする気はないようなので日本政府は追加措置を取ると見られます。

 

今月の4日に始まった半導体材料の輸出厳格化で日韓の経済戦争の火ぶたが切られたと見れるので中盤戦に突入しようとしていると言えるでしょう。

 

8月にホワイト国除外が発動するとなると金融制裁を打つのではないでしょうか?ホワイト国除外で半導体材料以外にも輸出厳格化が掛かると思うので他の措置が発動されるのではないかと考えています。

 

そろそろ信用状の停止が発動するのではないかと思ったりもします。

 

日本政府は韓国に対して仲裁委員会の設置を求めていましたが、韓国は応じず日韓の企業が出資して問題解決の意思を見せるなら2国間の協議に応じるなどあまりにも横暴な態度を取りました。

 

徴用工裁判だけでなくレーダー照射戦略物資の不正輸出など韓国は信用できる国ではありません。全てを日本の責任にして解決を試みる韓国に対話は無駄なので輸出厳格化の次は金融制裁だと思います。

 

信用状の停止のほかにも送金の停止など金融制裁にも種類があります。いずれにしても金融制裁を発動すれば韓国の経済や貿易の根元から崩すことになるので文大統領も強気な姿勢を維持できなくなるでしょう。

 

ウォンが大幅に売られ、防衛ラインとも言われる1200ウォンを一気に超えていけば通貨危機も囁かれることになるでしょう。

 

日本政府は韓国最高裁の徴用工裁判を国際法違反として国際司法裁判所に提訴も考えているようですが韓国は応じないと思われるので実力行使で対応せざるを得ないでしょう。

 

最後に

 

参議院選挙中ですが、韓国に対して実力行使に出て支持率のアップを狙っていると言う声もあります。正直、そんなことを気にする必要はありません。

 

むしろ、何もしないと返って支持率が下がる可能性があります。

 

日本政府は何度も韓国に問題解決を呼び掛けていましたが、韓国はこれに応じずに日本批判を展開し続けました。半導体の輸出厳格化に対してWTO提訴に踏み切るなど韓国との対話での解決は不可能です。

 

日韓の経済戦争はしばらく終わらなさそうです。

 

 

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