文大統領が半導体規制で経済被害強調の目的は?韓国より日本の選挙?

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政治

韓国の文大統領が日本の半導体材料の輸出規制(厳格化)に対して批判を展開しています。

 

G20終了後の日本政府の発表に対して韓国は不意を突かれたかのような慌てぶりで混乱が続いています。韓国の日本批判はいつものことですが、WTO提訴に踏み切るなど暴走もいいところです。

 

さて、文大統領ですが日本経済に被害が出ると強調して半導体の輸出厳格化を批判しています。自国ではなく日本経済への警告とも言えるスタンスをとる目的は一体何なのでしょうか?

 

日本では参議院選挙の投票日が近付いていますが何か関係があるのでしょうか?

 

この記事では以下の2点について考えていきます。

文大統領が日本経済への被害を強調する理由

文大統領は韓国よりも日本の選挙が気になる?

文大統領が半導体規制で経済被害を強調の目的は?

 

日本政府が韓国への半導体材料の輸出厳格化を発動したことで徴用工裁判に対する経済報復だと批判を展開していました。

 

実際は輸出規制ではなく輸出の厳格化ですが、半導体材料の輸入を日本に依存している韓国にしてみれば致命的な弱点を突かれたことで大混乱に陥ったと考えられます。

 

文大統領が日本の半導体材料の輸出厳格化に対してWTO違反だとして日本の対応を批判し続けていましたが、昨日WTOへの提訴を公式に表明しました。

 

WTO提訴を公式に発表した後に、日本の半導体材料の輸出厳格化による日本経済への被害を強調して批判するのは日本を揺さぶっていると考えられます。

 

しかし、裏を返せば文大統領がそれだけ追い詰められていることを意味します。

 

実際のところ、文大統領が日本の発表以降に有効な対応が何も出来ていないのは丸見えです。韓国の大手企業のトップを緊急招集し会談を開いたりもしましたが具体的な対策になっていないと批判が出ています。

 

おまけに韓国最大の財閥企業サムスンのトツプは文大統領との会談を欠席してまでも日本に来て半導体メーカーやメガバンクを回りました。

 

サムスントップの行動は文大統領との会談よりも現場を優先したことになります。言い方を変えれば文大統領が何も出来ないと考えて、自分で状況打開の為に動いたと言えます。

 

文大統領としては外交ルートでの日本の韓国に対する半導体材料の輸出厳格化撤回は無理だと判断してのWTO提訴を公式に発表したと言えます。

 

文大統領としてはWTO提訴に対する日本国民の不安を増大させ、日本経済への被害を強調することで日本政府の対応に対して不満を持たせるように誘導したいのが目的です。

 

韓国としては外側から日本政府の半導体材料の輸出厳格化を撤回させることは無理だと踏んで内側から崩す算段であると考えられます。

文大統領は韓国よりも日本の選挙が気になる?

 

文大統領が半導体材料の輸出厳格化で日本への被害を強調するのは参院選も影響していると言えます。7月21日が投票日となっていますが、日本政府の韓国への対応に対するイメージ悪化を狙っているとも言えます。

 

韓国政府としては現在の安倍政権を相手にするのは嫌だと思いますし、参院選で少しでも勢力を削ぎたい思いもあるでしょう。憲法改正を掲げる自民党政権が続けば韓国にとっては嫌な相手です。

 

また、参院選の中で日本政府(安倍政権)の韓国への半導体材料の輸出厳格化に対して立憲民主党や共産党などが批判を展開しているので窮地に追い詰められている韓国にとっては味方のような存在です。

 

立憲民主党の中には民主党政権時代の人間もいるので韓国としてはその時代を復活させたいでしょう。半導体材料の輸出厳格化に対して日本側の不安を煽ることで状況を打開したいと言うのが本音です。

 

しかし現実はそう甘いものではなく、世論調査で日本政府の韓国のホワイト国除外を98%が賛成しているという結果もあり日本国民の大半は支持しています。

 

参院選も野党側が議席を大幅に増やすことは現状考えにくいので韓国にとってはあまり期待できる選挙ではないでしょう。

 

最後に

 

日本政府の韓国に対する半導体材料の輸出厳格化は賛成ですし、今後も継続してもらいものです。短期的に見れば日本もダメージを負いますが韓国はその何倍ものダメージを負うことになります。

 

多少のダメージは織り込み済みなことは分かっていることなのでいかに抑えるかが重要になってきます。WTO提訴に対しては韓国のレーダー照射や中東への不正輸出を全面に出して対抗すればいいと思います。

 

イランやシリアなど情勢が不安定な国に戦略物資を不正輸出していたとなると間接的な支援をしていたと言われても無理はありません。

 

韓国も不正輸出に対して何も説明をしていないのでWTOできっちり説明責任を要求する必要があります。説明できなければ、黒と見なされるでしょう。

 

韓国政府の半導体材料の輸出厳格化撤回に応じる必要はありません。

 

 

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