参院選の争点は最低賃金アップ?野党公約が無理な理由!韓国の失敗

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国内

今回のテーマは参議院選挙で野党が主張する最低賃金アップの公約についてです。

 

7月21日に参議院選挙の投票日を迎える中で各党の選挙活動が行われています。そのなかで最低賃金アップを主張する政党が多く見られ、労働者の立場からすれば魅力的な政策に思えます。

 

しかし、野党が唱える最低賃金アップに対して疑問を抱いた人も多いのではないでしょうか?公約を見るとかなりのアップ率であることから現実的に出来るかどうか不安だと感じます。

 

個人的には野党が唱える最低賃金アップの公約は危険ですし無理だと思います。その理由としては韓国の失敗例があり、経済の停滞と雇用の悪化を招いたからです。

 

この記事では以下の2点について考えてみました。

野党が唱える最低賃金アップが危険な理由

韓国での失敗事例

 

参議院選挙における最低賃金の公約について比較して考察してみました。

参議院選挙で野党の最低賃金アップとは

 

21日に控えた参議院選挙ですが、各党の公約を見て投票先を考えている人もいれば全く興味のない人もいるでしょう。

 

今回の参議院選挙は憲法改正や消費税、経済政策に焦点が当てられていますが最低賃金の上昇も気になるポイントです。ここでは野党の主張する最低賃金アップについて紹介していきます。

 

また、野党との比較のために自民党・公明党の最低賃金の公約も紹介しています。

 

立憲民主党

 

5年以内に最低賃金を1300円

 

立憲民主党は5年いないに最低賃金を1300円にすると主張しています。5年と言う期間を定めておりスピード感があるように思えます。

 

日本共産党

 

最低賃金を即座に1000円に統一し、すみやかに1500円を目指す

 

日本共産党の最低賃金アップ公約はインパクトが強いです。すぐに最低賃金が1000円に上がってさらに1500円まで上昇を目指すと言うのは魅力的には見えます。

 

社民党

 

最低賃金を1000円に上げて、1500円を目指す。

 

日本共産党と似ていますが、社民党の方が穏やかな表現です。1500円を目指すことは共産党と同じ考えですが、時期は書かれていないので緩やかに上げていくのでしょうか?

 

れいわ新選組

 

最低賃金1500円の政府保証

 

れいわ新選組は最低賃金1500円の政府保証ということで他の政党とは意味合いが違います。1500円まで最低賃金を引き上げて不足分を政府が保証すると言う公約です。

 

自民党・公明党

 

野党側でありませんが、最低賃金について公約を掲げています。野党側の公約と比較のために載せておきます。

 

 自民党     最低賃金を全国平均で1000円

 

公明党    最低賃金を2020年代前半までに全国平均で1000円以上

 

自民党も公明党も全国平均で1000円以上を目指すのは一緒ですが、公明党は2020年代前半までに実現を目指すとしています。

 

参議院選挙で野党の最低賃金アップ公約は無理

 

上で与野党の最低賃金の公約を簡単に紹介しましたが、与党側と野党側でかなり中身が異なります。与党側はかなり似ていますが、野党側は政党ごとにかなり差があります。

 

単純に比較すると野党側の最低賃金の公約の方が魅力的に見えるのですが、危険な公約であるようにしか思えません。

 

労働者の立場からすれば、最低賃金が上がることは収入上昇にも繋がるのでうれしいことです。学生にとってもバイト代が増えれば経済面でも負担が軽くなります。

 

しかし、最低賃金には大きな問題があります。

 

そもそも最低賃金の金額は全国統一ではなく、都道府県ごとに差があります。

 

東京都の最低賃金は985円で、全国平均は2018年で874円となっています。東京の場合は全国平均よりも110円ほど高くなっています。

 

ちなみに全国平均に一番近いのは兵庫県の871円で一番低いのは鹿児島県の761円です。

 

立憲民主党は5年以内に最低賃金を1300円にすると公約に掲げていますが、本当に出来るのでしょうか?全国平均という意味だと思いますが、東京で1.3倍以上の上昇となる中で地方がついていけるのでしょうか?

 

単純に考えると2018年時点の兵庫県の最低賃金を1300円まで引き上げるということになります。兵庫県の最低賃金は871円なので5年以内に429円以上アップする必要があります

 

最低でも年間86円の引き上げが必要になる計算になるのですが、現実的に無理です。急激な変化はダメージを大きくするリスクが高くデメリットが強いです。

 

立憲民主党の最低賃金の公約がアウトなら日本共産党も実現は無理です。れいわ新選組は不足分を政府が保証するようですが、どのぐらい政府が保証するのか分からないですし保証分の財源を確保できるのか不透明です。

 

最低賃金の急激な上昇は経済停滞及び雇用の悪化を招きます。実際に韓国で文政権が見事に失敗しています。

参院選の野党公約が無理な理由は韓国の失敗例

 

現在、半導体材料の輸出厳格化などで韓国との関係は過去最悪の状態になっていますが、韓国国内では文政権による国内政策として最低賃金の上昇が実施されました。

 

しかし、あまりにも急激な最低賃金の上昇を行ったために企業は人件費削減のため、従業員を減らすという行動に出たのです。

 

韓国は2017年の最低賃金が6470ウォン、2018年が7530ウォンとなり2019年は8350ウォンとなっています。

 

昨年に16.4%、今年が10.9%も最低賃金は上昇していますが、雇用は悪化し失業率が増加しました。2年間で最低賃金が約3割上昇したことで6月の失業率は4%となり、若者の失業率に限れば10.5%とワーストを更新しました。

 

韓国の事例に当てはめると日本共産党の公約は韓国と同じ結末を招く可能性が高く、日本経済を衰退させてしまうことは目に見えています。

 

立憲民主党も5年で兵庫県の最低賃金を約5割上げないといけないことになります。韓国の事例を見れば5年間で最低賃金1300円と言うのは韓国と同じ結果になるだけです。

 

最後に

 

最低賃金の上昇は労働者にとって魅力的ですが、急激な上昇は雇用の悪化を招く危険性があります。最低賃金が上がっても雇用が減れば意味がないですよね?

 

急激な人件費の上昇は企業の経営を直撃するので人件費を削減しようとするのは無理もありません。人件費を抑える為に従業員を減らせば、残った従業員に負担がかかります。

 

1人当たりの負担が増えるので職場環境は悪くなりますし、ブラックな労働環境を生み出してしまうことに繋がります。

 

最低賃金の上昇を公約に掲げている野党の政治家は韓国で起きた事例を知らないのでしょうか?日本も現状は大きく経済成長をしているわけではないので経済環境に応じた賃金の上昇を行わないと効果はありません。

 

最低賃金の公約については与党側が現実的だと思います。穏やかな上昇を目指すのが企業にとっても労働者にとっても有難いでしょう。

 

夢のようなことを言って何もできなければ一番最悪です。

 

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