韓国への8月中旬の追加措置とは何?ホワイト国除外に伴う制裁か?

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国内

日本が韓国に対する半導体材料3品目の輸出厳格化の実施に対して韓国政府が撤回を要求していましたが世耕経済産業大臣は撤回に向けた協議は行わないと発表しました。

 

21時前に出た毎日新聞の記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-00000076-mai-pol

 

日本政府が8月中旬に韓国に対して追加措置を取る準備が出来ていると書かれており、次の制裁を発動できる状態であることを示しています。

 

日本政府が8月中旬に韓国に講じる追加措置は何なのでしょうか?

8月中旬の韓国への追加措置とは何?

 

毎日新聞の記事で8月中旬に韓国への追加措置を講じる準備があると書かれていますが、具体的にどのような措置なのでしょうか?

 

現在の段階で半導体材料3品目の輸出厳格化以外の処置は行われていません。現状の半導体材料の規制だけでも韓国には大ダメージを与えていると言えますが、追加措置となると追い打ちをかけるような制裁と言えるでしょう。

 

現在、韓国の大手財閥企業のサムスンのトップが訪日していて、日本のメガバンクや半導体メーカーとの協議を実施していることから韓国経済の混乱が目に見える形で分かります

 

 

8月中旬と言うと気になるのは15日の終戦の日です。毎年のように靖国神社のことで韓国が文句をつけてくるイメージがあります。

 

追加措置となると考えられる候補は複数あります。(ホワイト国除外関係なし)

VISAの制限

教育機関への韓国人留学生の受け入れ禁止

韓国からの就活生の受け入れ制限

 

8月に予定されているホワイト国除外以外での追加措置の候補として思いつくのはこのあたりでしょうか?

 

VISAの制限は日本への入国手続きの厳格化という形になると思います。これまで簡略化していた審査を元通りに行うようになるということです。

 

韓国人留学生の受け入れ制限というのは国家同士の関係が悪化している以上、致し方ない部分も大きいと思います。

 

人材の受け入れ制限は韓国にとっては盲点だと思います。半導体材料の輸出厳格化によって経済制裁や金融制裁に韓国政府や世論は意識が向いている状態です。

 

3月の記事で麻生財務大臣を中心とした対韓強硬派の制裁案が報じられていて、韓国からの就職活動生の制限があります。

麻生財務相が韓国へ「報復措置」明言! 10の制裁案① (2019年3月31日) - エキサイトニュース
麻生太郎副総理兼財務相が吠えた――。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの賠償判決を受け、原告側は差し押さえた日本企業の資産の売却手続きを進めている。これに対し日本政府は、慰安婦問題を含め韓国...

 

現実問題として韓国経済は安定しておらず、日本への就職を学生に進めているような状態です。韓国では若い世代の失業率が高くなっており社会問題となっています。

 

半導体材料の輸出厳格化に伴う供給量の激減や追加制裁への不安から韓国経済の先行きは暗く、国外での就職を考えている韓国の若者も多いでしょう。

 

仮に日本が韓国人人材の受け入れを制限した場合、韓国では若い世代の失業率は上昇することは予想が付きます。このまま半導体材料の供給量激減が続けば韓国企業の業績の悪化に伴うリストラや倒産のリスクは上がります。

韓国のホワイト国除外に伴う制裁の可能性も

 

8月に韓国が日本のホワイト国除外となったと同時に連動して追加措置を発動する可能性もあります。上で紹介したのはホワイト国除外と関係なく発動しそうな措置です。

 

ホワイト国除外は日本の韓国に対する信用の低下を意味していますが日本だけでなく他国も韓国への信用が低下することになるでしょう。

 

ホワイト国除外と連動して発動しそうなのは

半導体材料を含む製品の韓国への輸出厳格化

韓国への送金制限

信用状の停止

 

半導体材料を含む他の製品の輸出厳格化は韓国もある程度予想しているのではないでしょうか?現状は3種類の半導体材料が対象ですが他にも規制が拡大することは分かるでしょう。

 

韓国への送金制限や信用状の停止は金融制裁とも言えます。

 

 

サムスンのトップが訪日しており、メガバンクとの協議を行うと報道されていましたが金融制裁を恐れているのでしょう。

 

半導体材料の輸出厳格化が始まって以降、韓国経済の先行きの不安からかウォン売りが強くなっており株価も下落しています。

 

今日のウォンの対ドルに対する価格は1181.55(Yahooファイナンスより)となっていて昨日に続いて先週末よりウォン売りが続いています。

 

防衛ラインと言われる1200ウォンを超えると1400ウォンを目指す可能性もあると言われており、ここに金融制裁が追加措置で入ればウォン売りは一気に進むでしょう。

 

まとめ

 

8月中旬に韓国に対して追加措置を発動する準備があると発表があったことで日本政府は本気で韓国に対して制裁を科す姿勢であると思えます。

 

速効性のある金融制裁や韓国への輸出厳格化など直接打撃を与える措置から文政権の国内政策の失敗に対する措置など選択肢は多くあります。

 

韓国側の対応次第では金融制裁の発動も近いかもしれません。

 

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