韓国経済に半導体規制は効果絶大?政府と財閥企業の会談の意味は?

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政治

日本が韓国に対して半導体材料の輸出規制(輸出厳格化)を発表して以降、韓国からの批判は大きく日本製品の不買運動が韓国国内で展開されているようです。

 

そんななかで韓国政府高官が韓国の財閥企業トップとの会談を実施し、文大統領も参加すると報道がありました。

 

国のトップでもある大統領が民間企業のトップと直接面会することはそうそうないことです。この会談は日本の半導体材料の輸出厳格化のために急遽行われることになったと言えるでしょう。

 

この記事では2つのことを考えていきたいと思います。

半導体材料の輸出規制(輸出厳格化)の効果

韓国の大統領と民間企業トップの会談の意味

 

半導体材料の輸出規制は韓国経済に効果絶大

 

G20終了後に日本政府は韓国への半導体材料の輸出厳格化を発表し、7月4日から実施されています。表向きは輸出管理の厳格化ですが、実態は韓国への制裁と言ってもいいでしょう。

 

この発表を受けて韓国の日本批判は激しさを増しており、WTOへの提訴など対抗措置を実行するとしており日韓関係は壊滅的な状態です。

 

これまで以上に日本批判が展開されている韓国ですが、裏を返せば半導体材料の輸出規制は韓国経済にとって致命的な弱点であることを意味しています。

 

日本の半導体材料の輸出厳格化が発表された後の韓国は不意打ちを受けたかのような反応だったのでまさかG20終了直後に発表されるとは思っていなかったはずです。

 

韓国企業の半導体材料の在庫数の記事が出ていることから韓国経済に大きなダメージを与えることに繋がるでしょう。在庫が1か月ほどしかないという韓国企業の声や3か月しか持たないなど深刻な状況を伝える記事も出ています。

 

在庫数を懸念する記事だけでなく半導体材料の日本への依存を指摘する記事が今頃になって出るあたり韓国としては日本が対抗処置を仕掛けてくるとは全く頭になかったのでしょう。

 

日本は半導体に置いて世界的に大きなシェアを持っており、韓国も半導体材料のほとんどを日本から輸入している状態です。日韓関係が悪化する中で日本が半導体材料を輸出しなくなった時のリスクを考えていなかったのは明白です。

 

半導体材料の在庫が切れると工場を稼働できないという声が報道でも取り上げられており、工場の稼働停止は雇用問題に繋がります。素材がない以上は工場を稼働することは出来ないですし、給料を払うことも出来なくなります。

 

半導体材料の輸出規制は韓国経済の悪化だけでなく雇用の喪失にも繋がります。韓国では若い世代の失業率の高さが問題となっていますが、追い打ちをかけるようにさらに失業率が上昇する可能性もあります。

 

8月になると韓国のホワイト国除外が本格運用となるので半導体材料(フッ化水素・フッ化ポリイミド・レジスト材料)以外にも輸出管理が厳しくなることが予想されます。

 

 

半導体材料だけでもかなりのダメージを負うのに他にも制限が広がるとなると韓国経済からすれば踏んだり蹴ったりの状態です。

 

ホワイト国除外は8月以降、韓国にとって大きな試練となることは避けられません。日本がどのように制限を掛けてくるか読みにくいでしょうし悩みの種となりそうです。

 

8月以降、半導体材料の在庫が切れる企業も出てくるでしょうから韓国経済は一気に沈んでいく可能性もあるのです。

 

韓国政府と財閥企業の会談の経済悪化の意味

 

韓国政府の高官が財閥企業のトップと会談をして状況を確認すると報道されています。政府高官だけでなく文大統領も参加するあたり、かなり深刻な状況になっていることが分かります。

 

よほど状況が悪くない限り、国のトップである文大統領が民間企業のトップと直接会って状況を伺うなど考えられないはずですがそんな余裕もないのでしょう。

 

夕方の記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190707-00000071-kyodonews-int

 

記事では文大統領も10日から財閥企業のトップと会談する予定だと書かれており、日本製品の依存度も調査すると書かれています。

 

そもそも今頃になって依存度を調べる時点で遅すぎるのではないでしょうか?

 

これまでの貿易を調べていれば、どの品目がどこの国に依存しているかある程度は分かっているはずです。企業ごとのデータまで詳しくは分からないにしても国全体でのデータは持っていないのでしょうか?

 

今頃になって財閥トップと直接会談して情報収集など対応が後手に回っているのは目に見えて分かります。半導体材料の輸出厳格化が韓国経済を直撃しているのは事実のようです

 

7月に入り、為替相場でウォン売りが進んでおり韓国経済への懸念が強くなっていると言えます。

 

財閥企業のトップと国のトップが急に会談するのは

 

韓国経済が危険な状態であることを意味しています。

 

韓国経済は財閥企業が支えていると言っても過言ではないですし、財閥企業がどこまで耐久することが出来るかが今後の韓国政府の対応に影響してくるでしょう。

 

最後に

 

日本政府の半導体材料の輸出厳格化の発表から1週間ですが、韓国の慌てぶりが報道を見ているとよく分かります。7月中に何らかの対応をするとは思いますが、現状は韓国側がどう出てくるかは分かりません。

 

10日に文大統領が財閥企業のトップと会談するとなると韓国政府の声明は早くて7月の中旬ごろにうのではないかと思います。韓国がどのような対抗処置をしてくるかは不明ですが、日本政府も次の制裁を発動する準備はしておくべきです。

 

韓国政府のトップ層と財閥企業の会談は韓国経済に半導体材料の輸出規制が効果が絶大であることを意味しているのは間違いないでしょう。

 

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