人手不足の本当の原因とは?企業の労働環境と上がらない給料の背景

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人手不足の原因仕事

今回のテーマは企業の人手不足についてです。

 

最近、テレビで聞くことが定番となり社会問題として取り上げられるようにもなった「人手不足」問題ですが嘘だと思う人も多いのではないでしょうか?背景を考えると予想が付きますよね。

 

ここ数年の大学生の就活環境は空前の売り手市場と呼ばれ、一人の学生が複数の会社から内定をもらうことも珍しくありません。

 

高卒も大卒も就職率は良くなっているにも関わらずテレビや新聞では「人手不足が深刻だ」という報道ばかりです。

 

勤務している会社でも人手が足りないと嘆いている上司や経営陣の姿を見ていると「違うだろ」と言いたくなってしまう人もいるはずです(笑)。

 

特にサービス業は人手不足が深刻であるという報道も多いですが、業種に限らず人手不足に陥るのは必ず原因があります。その原因に向き合っていないのが現実です。

 

 

人手不足の背景とは

 

 

多くの企業が人手不足に悩んでいると報道されますが、実際のところは嘘であることが多いと言えます。中には特別な資格が必要だったり専門的スキルを要する場合もあるので例外もあります

 

大半が企業の嘘だと言えるのは

 

 

人手不足の本当の原因と向き合っていないからです。

 

 

企業の人手不足に対するテレビや新聞の報道を見ていて疑問に思ったことはありませんか?私はメディアの報道を見ていると背景にある肝心な部分に触れていないことが気になります。

 

 

人手不足、人手不足とメディアは叫びますが何が本当の原因か言わないですよね?

 

 

人手不足の原因の1つとしてよく挙げられるのが新卒の3年以内の離職率のデータです。最近の大卒の3年以内の離職率は3割という事実を引用して、若い世代の定着率が悪いと報道では主張します。

 

しかし、その主張には矛盾点が存在しています。そもそも

 

 

 

大卒の3年以内の離職率はここ30年ほとんど変わっていません。

 

 

要するに構造的な問題は昔から変わっていないのです。これまで表面化してこなかった問題が出てきただけであり今になって始まった問題ではないのです。

 

報道を見ていると若い世代が定着しないから人手不足が起きているというような印象を覚えますが正直、イラっとします。

 

まるで「若い世代の定着率の悪さが人手不足に直結している」というような印象を視聴者に植え付けて企業もメディアの主張に便乗しているような風潮は間違っていると思います。

 

そのような報道をするのはメディアでも人手不足が問題が背景にあるからでしょう。

 

真実を報道するのが報道メディアの役割であるはずなのにしないというのは本当の原因を言うと自分たちにもダメージが入るからと考えられます。

 

 

本当の原因を隠すために大卒の3年以内の離職率のデータを持ち出して、論点をずらそうとしていると言えます。

 

 

人手不足の本当の原因は企業の上がらない給料と悪い労働環境

 

 

企業が隠したい人手不足の本当の原因は2つ

 

 

上がらない給料&悪い労働環境です。

 

 

この2つが本当の原因であると分かっていながらも根本的な対策を打ち出さないことが解決しない理由です。この2つの原因を取り除かない限り、人手不足の問題は今後も解決することはなく常に付きまとうことになります。

 

私の勤務する会社でも人手不足という声はよく聞きますが原因ははっきりと分かっています。個人的な感想ですが若い世代の方が人手不足の原因についてはっきりと自覚していると思えます。

 

 

 

人手が足りなくても給料が上がらない

 

 

 

人手が足りないにも関わらず給料が上がらないことに怒りを覚える人も多いでしょう。休日出勤や残業の常態化など残っている従業員への負担は増す一方で給料は上がらないとなると不満は溜まるばかりです。

 

この状態が続くと我慢の限界に達して、従業員が一気に辞めるのも時間の問題です。

 

私の会社でも人手不足が問題になっていて、休日出勤や残業の常態化は起きていて離職率は高いです。新卒が入り多少改善されましたが根本的には解決していません。

 

私の場合、4月の残業時間が60時間を超えてしまい同じぐらいの同僚も複数人いました。それなのに時間外労働を抑えろと上から言われる始末です。

 

時間外労働を抑えろと言うなら、人員を補充しろと面向かって言ってやろうかと思いましたが役員が同じ空間内に複数人いたので控えました。

 

人手不足でも給料が上がらない背景には

 

 

安い給料で最大限の成果を得ようとする経営層の考えがあるからです。

 

 

この考え方は人手不足で悩む企業に共通して存在する考えです。より高い成果を上げたいけど人件費コストは抑えたいという考えが暴走していると言えるでしょう。

 

募集をかけても人が来ないのは給料が安すぎるというのも1つの理由です。

 

 

悪い労働環境が人手不足を加速させる

 

 

給料が上がらないことに加えて、労働環境が悪いことが人手不足をさらに加速させます。

 

給料が低くても労働環境が良ければある程度離職率は抑えることが出来ますが、悪い場合は従業員の健康悪化や労災の増加などデメリットしか生みません。

 

体を壊したり、労災が増えると従業員のモチベーションは下がる一方ですし人の入れ替わりが激しくなります。

 

社員の過労死が起きたワタミでブラックな労働環境が批判されましたが、典型的な事例と言えるでしょう。一人当たりにかかる負担があまりにも重く、あのような過労死を生みだす原因となってしまったと言えます。

 

学生バイトでも恐ろしいぐらいの負担がありました。バイトにも過酷な労働環境で勤務させていたので当時の経営陣の頭の中では従業員は手駒ぐらいにしか思っていなかったのでしょう。

 

利益だけを求めた結果、労働環境を整備せずに劣悪な状態を放置したままの企業も少ないでしょう。その状態の労働環境で良い成果を得れるはずがありません。

 

 

 

 

まとめ

 

 

時代は平成・令和と変わっても昔のプランテーション経営と同じと言う企業は今後、淘汰されていくでしょう。経営層が人手不足の本当の原因である上がらない給料と悪い労働環境を改善しない限り、何も変わりません。

 

利益を損なうことはしたくないと考える経営層もいるでしょうが、労働環境と低賃金を改善しないと長期的に利益を損なうことは避けれません。

 

ここ数年で日本を代表するような大手企業で不祥事が相次いでいます。品質を偽造して取引していたことが明らかになり日本企業の信用が根幹から揺らぐような事態になっています。

 

無理な要求が現場に大きな負担を掛けて、不正に手を染めてしまったと報道でも取り上げられていましたが現場が不正に手を染めた以上に現場環境を理解していない経営側に問題があるのでは明らかです。

 

今後、生き残っていくためには労働環境と従業員への投資は必要不可欠です。実施しなかった場合は自分たちの首も絞めることになりますし、ストライキを起こされて終焉を迎えます。

 

本当の原因が何かと言うと給料が上がらないこと、労働環境が悪いということを自覚していながら改善するための行動を起こさないと言うのは経営陣の怠慢としか言えません。

 

人手不足と連呼する前に自分たちがなぜ、今の状況に陥ったのか考え直すべきです。現実を見ずに責任を他に擦り付けるようでは従業員に離反されていきます。

 

一度、経営陣が現場の従業員と同じように働いて労働環境を自分自身で実感しないといけないと個人的には思います。

 

ブラックだと言われたくないなら給料と労働環境を見直すべきです。

 

 

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