東京福祉大学で外国人留学生の所在が多数不明になっていると報道がありました。不法就労を疑う声も出ています。
昨年、東京医科大学の不正入試が発覚し大学の組織体質が疑われる事件が発覚したのに続いてまたかというように感じてしまいます。大学とは一体何のために存在しているのか疑問に思えてきた人もいるのではないでしょうか？
午前中に出た記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000041-jij-soci
今年の7月までに留学生の在籍管理計画などの改善策の提出としばらくの間、学部研究生の「留学」の在留資格を認めない方針を文部科学省が決定しました。
この記事では消えた外国人留学生はどこにいるのか、東京福祉大の学部研究生制度についてもまとめてみました。
東京福祉大学とはどんな大学なのか
今回、問題となった東京福祉大学ですが、2000年に設立された比較的新しい私立大学です。群馬県の伊勢崎市にメインキャンパスがあり、名古屋・池袋・王子（東京）の３か所にキャンパスがあります。
通学家庭・通信教育課程を持つ大学で大学院や短期大学もあります。
問題となっている消えた外国人留学生は東京福祉大学の学部研究生制度を利用していた人のようです。学部研究制度とはどのような制度なのか調べてみました。
学部研究生制度とはどんな制度なのか
学部研究制度について調べると東京福祉大のホームページに記載がありました。
東京福祉大学の学部研究生制度は、本学で教育学・社会福祉学（経営福祉含む）・保育児童学・心理学の専門分野の勉学と、それに必要な日本語･日本文化などの学修を希望する者を研究生として受け入れる制度(学部正規課程に入学するための準備課程〔聴講生スタイル〕)で、研究生修了後本学の学部正規課程への進学を前提としています。学習期間は原則として1年間、履修状況や成績により、半年間での修了も可能です。
研究生として必要な単位を修得し、研究生を修了すれば、本学学部正規課程に進学が可能です(選抜試験有※学内推薦を受けた場合の優遇措置あり)。 https://www.tokyo-fukushi.ac.jp/abroad/facultyreseachstudents.htmlより引用
簡単にまとめると海外の学校を卒業した外国人（日本からみれば当然ですが）が東京福祉大学で正規の学生として学ぶために必要な制度と言えるかなと思います。
学部正規課程に入学することを前提にしている制度と書いてあるので準備期間とも言えるでしょう。制限もあり、一定の日本語レベルがないと入学は出来ません。
ホームページでは日本語能力試験（N3以上）、生活・職能日本語検定試験（中級以上）、J-TEST（D級以上）のいずれかを満たす必要があるようです。
何の制限もなしに受け入れると学生の質と教育レベルが一致しなくなってしまうので当然とも言えるでしょう。
正規の学生でなくても費用はそれなりに掛かる
学部研究生は東京福祉大学の正規の学生でないですが、それなりの費用がかかります。
学部研究生が掛かる費用を調べると、中国国籍の人と中国以外の国籍の人で異なることが分かります。
※２０１９年４月入学 一次出願者（2018年の12月20日までの出願）の場合
中国国籍以外の人は1年間で62万８千円（一括支払いの場合）となっています。分割払いの場合は65万８千円となっていて３万円高くなります。
中国国籍の人は１年間で８７万円（一括支払いの場合）となっていて、こちらも同様に分割払いの場合は９０万円と３万円高くなります。
中国国籍の人は25万も高いのは何か理由があるのでしょうか？費用だけみれば、決して安くないですし、中国国籍の人に限れば私立大学の費用に近いぐらいです。
明確で納得できるような説明がないと中国国籍に人を差別しているような費用の差です。ホームページ上では明確な理由は分からないですし、国籍差別と批判されてもおかしくはありません。
国籍に関わらず、外国人留学生の場合は正規の学生として学ぶためにはそれなりの初期投資が必要になってくるようです。この学部研究生制度はあくどいビジネスのようにしか思えません。
消えた留学生と学部研究生制度の闇
さて、問題は学部研究生として来ていた外国人留学生はどこに消えたのかです。2016年から2018年の3年間で1610人の外国人留学生の所在が不明になっているとなると組織的な不正が強く疑われます。
学部研究生は東京福祉大学が独自に創った制度で学部研究生が終了後に正規の学部課程に進学することになっていたにもかかわらず、実態は日本語の予備教育課程を行っていたなど本来の目的とは違うことを実施していたようです。
記事では2016年以降の所在不明の外国人留学生のことしか触れていませんが、2016年より以前から所在不明の外国人留学生は多数存在していたのではないかと思います。
公費を受け取るために留学ビジネスをしていた？
これだけ多くの外国人留学生が行方不明になっているのですから大学の責任は重いですし、組織的な問題があることは明白です。
考えられる可能性としては留学ビジネスです。グローバル化を目的に国からの支援を受け取るために違法に外国人留学生を受け入れていた可能性は高いと言えます。
実際に求められている日本語の基準レベルに達していない留学生を受け入れていたということは背景には何か別の目的があることは予想が付きますよね？
文部科学省は外国人留学生の受け入れ強化を図っており、さまざまな支援策を出しています。当然、大学にも支援策はあるので外国人留学生を利用した悪徳ビジネスが起きている可能性は十分にありえます。
国からの支援を受けるために違法に外国人留学生を受け入れて支援を騙し取っていた可能性が高いのではないかと個人的には思います。
消えた留学生は不法就労している可能性も
消えた留学生がどこに行ったかを考えた時に２つの答えが出てきました。１つは実際は在籍していない書類上だけの人物（日本にいない）、２つめは不法就労している可能性です。
２つめは不法就労を東京福祉大学が手助けする形になっていると言えます。日本の大学に通うという目的があり、入学手続きを済ませれば日本に入国できるハードルは下がります。
留学生として来ている場合は、週28時間以内の労働時間の制限があり、届け出が必要です。
大学にきちんと通学しているなら所在不明になる可能性は低いはずですが、1000人以上が行方不明と言うのは通学していない可能性が高いでしょう。
初めから不法就労が目的で日本の大学に留学しているとも言えますし、大学側も対応しなかったことで間接的に支援していることになります。日本国内で不法就労している可能性は高いと言えます。
どこで不法就労しているかはすぐには分からないと思いますが、時間の経過とともに分かってくるでしょう。首都圏を中心に探す必要があると思います。
留学ビジネスの為に留学生を受け入れて、支援を受けるためにわざと対応してこなかった可能性もあります。今後の調査で分かると思いますが、大学の組織体質にメスを入れる必要がありそうです。
まとめ
またしても大学の不正が明らかになってしまうなど大学の信用問題に関わることが起きてしまいました。留学生の受け入れ促進を目指している文部科学省ですが、対策を考えるべきです。
個人的には留学生を積極的に受け入れることには世界情勢を見てもあまり賛成できません。受け入れるのであれば、厳格な取り締まりが必要です。
安易に大学を支援するためにお金をバラまくような政策は反対です。東京オリンピックを翌年に控えていることもあり、移民問題によるテロの脅威と言う点も考え直すべきです。
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