韓国のレーダー照射の言い訳は被害者ビジネス!嘘で日本の制裁は?

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国内

今回はレーダー照射事件で韓国が日本に対して謝罪要求をしてきたことについてです。

 

12月に起きた韓国海軍による海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射で先ほど、韓国政府が自分たちの非を認めないばかりか低空飛行をしたことが威嚇行為であり危険な行動であるとして日本に謝罪要求するという記事がありました。

 

つい先ほどの産経新聞の記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000540-san-kr

 

韓国のレーダー照射の言い訳は被害者ビジネスでしかありません。韓国の嘘に対して日本政府は何か制裁を発動することはあるのでしょうか?

 

この記事では以下の2点について考えていきます。

韓国がレーダー照射で被害者ビジネス

韓国の嘘に対する日本の制裁の可能性

韓国のレーダー照射の言い訳は被害者ビジネス

 

防衛省の動画が公開されて、韓国政府に言い分が明らかに嘘だと証明されたのに開き直って日本に謝罪を要求するなど横暴な態度です。

 

事実歪曲をするなと日本に要求してますが……

 

レーダー照射事件で事実歪曲をしているのは明らかに韓国政府です。

 

よくもそのようなことが言えるなと思います。日本と対立が起きたら韓国側が悪くても全て日本に責任して謝罪要求をすることで事件の解決を図ろうというこれまでの韓国政府のやり方です。

 

韓国側に明らかな非があっても、事実を認めずに論点をすり替えて日本に謝罪を要求してくるのは困ったら反日工作と言うのが韓国政府に常套手段になっているからです。

 

今回も同じやり方で日本に謝罪要求してきましたが、レーダー照射の動画が全世界に公開されたことでどちらが悪いかは一目瞭然です。自らの首を絞めていることに韓国政府は気づいていないのでしょうか?

 

韓国メディアも日本に対して事実歪曲するなと報道しているようなので政府とマスコミがグルになっているのは明白ですし、韓国国内では日本なら何をしても許されるというような考え方が蔓延しているのでしょう。

 

背景には文政権の国内政策の失敗

 

文政権からすれば、レーダー照射事件は政権運営を左右する重要な案件ですし、ここで弱気の対応をすれば国内の不満が爆発し自分に向いてくることが分かっているのでしょう。

 

目玉に挙げていた経済政策が失敗に終わり、韓国経済の停滞が明らかになっている現状は文政権にとって不都合な事実です。

 

最低賃金の大幅な上昇を実現させましたが、人件費の急激な上昇に伴い企業が雇用を抑制する事態が発生しました。あまりにも急激な最低賃金の上昇が招いた結果と言えるでしょう。

 

経済政策の失敗雇用の喪失によって韓国国内では文政権に対する不満は高くなっています。若者の失業率が高いのは韓国の社会問題です。

 

韓国政府がレーダー照射で日本に対して強気な背景には国内政策の失敗で大きくなっている韓国世論の不満を外に向ける狙いがあるのでしょう。

韓国のレーダー照射の嘘で日本の制裁は?

 

韓国のレーダー照射の嘘について日本政府はどう対応していくのでしょうか?

 

これだけ好き勝手する韓国政府に対して日本は経済制裁を発動してもいいでしょう。韓国の被害者ビジネスに対し日本は厳しく対応して国際社会に韓国の実態を公にするべきです。

 

国際情勢を考えても韓国と手を結ぶ必要は全くないです。約束は守らないですし、全ての日本の責任にしてくるので手を組むだけ無駄です。

 

国際的信用が失墜している韓国と手を取ることは日本に首を絞めるだけです。

 

北朝鮮と異常に接近しており、アメリカとの関係も悪化しているので韓国との同盟は日本を疲れさせるだけなので同盟を破棄しても問題ないでしょう。

 

これまでの韓国の暴走に対して、日本国内でも大きな不満があるのは事実です。あまりに対応が悪いと政権の支持率も悪化するので安倍総理も動かないといけないことは分かっているはずです。

 

今後の対応としては、VISAなし渡航の禁止半導体の輸出規制などを実施して経済制裁を実施するべきでしょう。

 

VISAの制限

 

VISAなし渡航の禁止であれば、ハードルは高くないでしょう。インバウンドにも影響は出ますが、外交関係上仕方のないことです。

 

日本に行きたい韓国人の方も多いでしょう。年々、日本に観光に来る韓国人は増えていますが、外交問題で韓国人が日本に行きづらくなったら、その人たちの不満は最終的に韓国政府に向かいます。

 

自分の失敗を他国に責任転換する韓国政府が悪いのですから文句は韓国政府に言えと対応するだけです。いくら日本政府に文句を言おうが応じるはずがないので、その原因を作った韓国政府に怒りの矛先が向くのは当然の流れです。

 

半導体の輸出規制

 

韓国に対して半導体の輸出規制を実施するのも有効です。韓国は半導体の多くを日本からの輸入に頼っており、日本からの供給が途絶えると製品の生産に大きな支障が出ます。

 

日本は半導体材料で世界的にも大きなシェアを持っています。

 

フッ化水素などの輸出規制を発動すれば韓国経済は大ダメージを負うことになります。サムスンの生産ラインにも支障が出ますし、他の韓国企業に波及していきます。

 

韓国経済は財閥企業に依存している状態であり、その財閥企業が傾けば韓国経済はガタガタになります。特にサムスンが傾けば一気に沈んでいく可能性もあるのです。

 

最後に

 

韓国政府は何が何でもレーダー照射事件の事実を認めないようですが、既に国際社会からの信用は失墜し、日本人の嫌韓感情も広がっていることを考えると完全に孤立します。

 

証拠を全世界に公開されたことで完全に韓国側の嘘がばれたのに意味不明な発言で論点をずらそうとしていますが、そんな小手先の言い訳が通用するはずがありません。

 

2019年早々、韓国政府の呆れるような対応を目にしたわけですが、徹底的に韓国を追い詰めるべきです。これまでの分を全てお返しするぐらいの一撃を打ち込むべきです。

 

断交のカードを切る第1段階として、VISAなしでの渡航を禁止半導体の輸出規制を発動すればいいと思います。いきなり断交に走るのは国内の対応が追い付かないので段階を踏んで実行するべきです。

 

経済制裁を発動すれば、じわじわと毒のように韓国にダメージが入ります。今の韓国の経済状態を考えれば、泣きついてくることが予想できます。

 

これまで何度も約束を破り日本を騙してきたのですから応じる必要はありません。経済制裁でも韓国の対応が変わらなければ断交を突き付けても良いと思います。

 

 

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