韓国政府の世論監視の理由は?経済政策失敗?支持率低下で日本批判

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政治

今回は韓国大統領府による民間人の監視疑惑について書いていこうと思います。

 

10月末の徴用工裁判や先日の海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射事件などで日韓関係が現在進行形で悪化しており外交面で大きな問題となっていますが、今度は韓国内部で民間人の弾圧が行われているというニュースがありました。

 

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今朝の読売新聞の記事で韓国大統領府の特別捜査班が元首相の家族や民間銀行のトップなど資産状況を理由もなしに違法に調べていたとのことです。

 

経済政策の失敗が支持率低下に繋がっていると考えられますし、韓国政府の日本批判も激しくなっているように思います。

 

この記事では以下の2点について考えます。

韓国政府による世論監視の理由

支持率低下による日本批判

韓国政府の世論監視理由は経済政策の失敗?

 

文政権は内政面の経済政策の失敗と外交面での日本との関係悪化で批判が集中したことで支持率が低下しており、政権運営に危険信号が出ています。このままでは政権の存続にも影響があります。

 

現在の文政権は内政も外交も失敗続きで韓国国内の不満は確実に高まっていると考えられます。文政権の目玉である経済政策の失敗が雇用政策の失敗にも繋がりました。

 

韓国政府としては政権維持のために経済政策失敗によるダメージ抑制と態勢立て直しの為に世論監視をしていたと言えます。また世論監視と言っても2種類あります。

 

韓国経済の悪化による不満を抑制

 

1つめの理由は韓国経済の悪化で増大する不満を抑制することです。

 

文政権の公約である経済政策雇用政策が現実的に失敗しており、韓国国内の経済が停滞しているという状態です。事実に対して批判的な態度を取る人間を特定して、封殺したいという文政権の本音があると言えます。

 

特に前首相といった政界で力を持っていた人間の発言は世論に大きな影響力があります。その家族も政権にとって脅威ですが、何よりも家族がサポートすることでより強力な勢力になることを文政権は恐れているのでないでしょうか?

 

文政権は前の朴槿恵政権と全く異なる政策でイメージ払拭を狙っているのは分かりますが、前政権が自分たちに批判的な人間のブラックリストを作成していたのと同じことをしていたとなるとイメージ払拭どころかよりイメージが悪いです。

 

前の政権とは違うというスタンスで政権運営しているのに同じ国民の思想弾圧をしているのであれば公約違反だけでなく、悪の独裁君主のイメージが付いてしまいます。

反政権的な銀行のチェック

 

2つ目の理由として、民間銀行のトップを調査しているのは政権の経済政策に対して反発的な銀行を叩き潰しにかかっていると思えます。

 

特に銀行は経済政策を進めるに当たって心臓部になるといっても過言ではないでしょう。雇用統計などの経済関連の調査結果は政権の支持率にも直結する大きな材料となります。

 

実際、月に1回発表されるアメリカの雇用統計の結果が米ドルの為替レートに大きな影響力を与えるのは投資家や銀行にとっては当たり前の情報です。

 

経済指標は政権にとって自国の経済状態を数字で表すデータであるだけでなく、政策の成果が挙げられているかどうかを判断されるデータでもあるのです。

 

文政権が経済政策や雇用政策を公約に大統領選挙に勝利したことを考えれば、経済指標の数字と言うのはより政権運営に直接打撃を与えるものなのです。

 

銀行が文政権の経済政策を批判して、非協力的な対応を取るともはや政策の実行はできません。銀行の政権の経済政策への批判に賛同が集まったとなると文政権にとっては目も当てられない結果になることは予想が付きます。

 

そこで先手を打ち、批判的な銀行を調べ上げているのではないかと考えられます。政権に従わないような態度を見せれば、適当な理由を付けて逮捕し、批判の火種を摘み取ろうとしているのだと言えます。

 

どちらの理由であっても自分たちに歯向かうものは手段を択ばず、容赦なく叩き潰す気でいることは間違いないでしょう。政権の政策失敗を認めないためにはこうするしかないのです。

 

韓国政府は支持率低下で日本批判

 

外交面での問題に続いて、内政面でも問題が山積みになっている文政権の支持率はどんどん低下してきており、不支持の割合が支持の割合を上回ったという調査結果から窮地に追い詰められています。

 

国内の不満が抑えきれずに表面化したことで文政権は焦っています。内政も外交もトラブル続きで日本やアメリカとの関係も悪化している現状です。

 

このような状況で懸念されるのは日本への批判をより強化することです。

 

過去の政権でも支持率が低下して窮地になった時、日本への批判を強化し国内の不満を日本に向けるという行動を取った経験があります。今回の世論監視による弾圧への批判や公約の失敗による批判の影響を回避するために韓国政府が同じことをする可能性は高いでしょう。

 

李明博政権が窮地になった時、竹島に上陸して日本批判を展開し一時的に国内の不満を外に向けて時間稼ぎをしました。

 

しかし、その場しのぎの対応なので時間の問題であることは明白です。

 

徴用工裁判やレーダー照射事件で日韓関係が最悪の状態になっている中で国内の不満を日本に向けるために反日活動を強化すれば、極論ですが断交を突き付けてもいいと思います。

 

経済制裁をちらつかせて、韓国政府による反日活動の強化に牽制を入れておいた方がいいと思いますね。

 

日本政府も何も考えていないわけではないと思いますが、現実的な対応策が明らかになっていないので分かりにくいと思えます。敢えて何も言わないのかもしれませんが、日本の世論は政府の対応に疑問を持っていると思います。

 

韓国にやりたい放題されているのは我慢ならないので強烈なカウンターをお見舞いしてほしいです。

 

 

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