教師がストレスでメンタルを病むサービス残業や長時間の労働環境

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仕事

こんばんは。今回は教師の労働環境とメンタルについて書いていこうと思います。

小学校から高校まで各クラスに担任の先生がいて、憧れた先生や嫌だった先生など人によって教師のイメージは様々だったと思います。学生時代に理想とした教師に出会った人は自分も教師になりたいと思い、大学で教職課程を専攻した人も少なくないと思います。

 

さて、憧れをもった人もいるであろう教師と言う職業ですが1人の教師に掛かる負担は大きくストレスで体を壊してしまったりメンタルを病んでしまう人が非常に多いという現実があります。

 

学生時代に抱いていた理想と現実の教師の労働環境には大きなギャップがあるということです。

 

今日の記事で公立学校の教員の現実について書いていました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00050103-yom-soci

 

心の病で休職している教師が2007年以降年間5000人前後で推移していて、その原因となっているのが1人当たりにかかる過大な負担であると記事では書かれています。

 

年間5000人もの教師が仕事の負担からメンタルを病んでしまうのは教員の業務量を考えていないということや長時間労働が常態化していることで次々仕事が押し付けられているのではないかと思えてしまいます。

 

民間企業に勤めている人であれば、定時で帰れることもあると思いますが教師と言う職業で定時に帰っている人をほとんど見たことがありません。

 

私の友人で教師として働いている人がいますが、家に帰るのはいつも夜の10時半以降だと飲み会で話していました。自分の担当のクラスだけでも手一杯なのに部活動の顧問をしているので家でも仕事をしていることが多いと漏らすなど過酷な労働環境にあることが分かりました。

 

簡単に言うと、教師は残業代が付かない環境にあります。

 

厳密に言えば、給特法と呼ばれる制度で時間外労働や休日出勤手当が付かない代わりに基本給の4%を支給するという仕組みがあります。

 

しかし、この給特法が時間外手当・休日出勤手当の代わりとして十分な役割を果たしているかといえば、とてもそのようには思えません。

 

そもそも基本給の4%の支給額で時間外手当・休日出勤手当を補えるはずがありませんし、その考え方自体がおかしいです。

 

例として、新卒1年目の基本給を20万円として考えてみます。

20万円の4%というと8000円です。8000円で1か月分の時間外労働や休日出勤を補うことは現実的に考えても無理なことは一目瞭然です。

 

1日休日出勤すれば新卒1年目であっても1万円は超えます。私が1年目に休日出勤した際の手当てが1万3000円ぐらいだったと思います。

 

教師は朝早くから学校にいるので1日の労働時間は軽く8時間を超えています。生徒が学校に登校してくるまでには学校にいることがほとんどなので朝の7時台には出勤している教師も多いです。

 

朝の7時に出勤して、夜の8時に退勤したとしましょう。拘束時間は13時間で昼休憩1時間を引いても労働時間は12時間あります。

 

1年目だと5時間~6時間を超えると残業代は8000円を超えるはずです。4時間の時間外労働が2日続けば残業代は8000円を超えていきます。

 

仮に4時間の時間外労働が1か月続いたとなれば、6時間を超えたあたりからはサービス残業となり、時間外労働手当てが支給されない状態になるのです。

 

もはやブラック企業ならぬブラック職業です。教師のやりがいを搾取して、長時間労働を強いていると批判されても無理はない環境なのです。

 

今の安倍政権になって働き方改革が進められるようになりましたが、あくまで民間企業が主体となる改革であって公務員にはほとんど関係がないように思えます。

 

民間企業での過労死事件が報道で取り上げられている中で労働環境の改善が叫ばれていますが、現実的に労働環境が目に見えて改善されているとは思えません。

 

民間企業の過労死事件では過酷な労働環境と長時間労働でのストレスでメンタルがすり減っていくという実態が紹介されていましたが、教師の世界ではいつ過労死してもおかしくない労働環境が存在しているのです。

 

サービス残業を含む長時間労働を改善しないと何も変わりません。

 

最近の報道で、部活動のコーチを外部から招聘するなど教員の負担削減に乗り出している自治体も出てきているようですが、まだ少数派です。

 

少子高齢化に伴う人口減少で子どもの数は減っていますが、教師の仕事量は増加しています。クラスの仕事や部活動に加え、モンスターペアレンツの対応など保護者対応も大きな負担となっています。

 

子どもの減少と言う理由だけで教育に掛ける予算を増やさない財務省の考え方には納得が出来ません。教師と言う職業の現実を見ていないのが丸わかりです。

 

テレビや報道で教師の過酷な労働環境を取り上げるべきではないのでしょうか?昔からこうだったから今もそのスタイルを継続することが正しいとは限りません。

 

時代の変化と従事する人間の労働環境の整備に対応しないと過労死が続発することに繋がりません。自治体だけでなく国も教師の働き方改革を考えるべきではないでしょうか?

 

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