韓国のレーダー照射の言い訳と本音!経済制裁は?今後の対応は?

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政治

今回は一昨日取り上げた韓国軍のレーダー照射事件について書いていこうと思います。

 

能登半島沖で韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射を行ったとして日本政府が韓国政府に厳重抗議と再発防止を求めましたが、とんでもない言い訳が返ってきました。

 

日韓関係の悪化は避けられませんし、韓国側の見苦しい言い訳に理解できるはずもありません。言い訳の裏側にある本音もある程度予想が付きます。

 

今後の対応や経済制裁の有無はどうなるのでしょうか?

 

この記事では以下の2つについて考えてみます。

韓国のレーダー照射の言い訳の本音

日韓関係の悪化に伴う韓国への経済制裁の可能性

韓国のレーダー照射の対する言い訳と本音

 

韓国のレーダー照射事件に対する言い訳ですが、問題を解決する気はないと感じました。

 

正直、怒りを通り越して呆れましたが、これが韓国政府の実態であると再認識しました。

昨日の記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000048-jij-kr

 

なんとレーダー照射による威嚇行為がなかったと発表したのです。

 

おまけに日本の言い分が理解できないと言った上に哨戒機の韓国軍の近くを上空を飛行することは威嚇行為だと批判してきました。

 

もはや理解不能ですし、言い訳も意味不明ですね。そもそもレーダー照射事件が起きてから時間が経ってますし、発表するまで必死で言い訳を考えていたのではないかと疑います。

 

必死で考えた言い訳が、レーダー照射による威嚇行為はなかったという答えなのでしょう。韓国の言い訳は日本の勘違いであるという主張です。

 

韓国の本音

 

威嚇行為はなく、日本の哨戒機が韓国軍の船の上空を飛んだことが問題として論点をすり替えようとしているのが丸わかりです。韓国政府の本音はレーダー照射の事実を隠して、日本の威嚇行為であるということを認めさせたいのでしょう。

 

本当に韓国は国家として成立しているのかと疑うような状態です。徴用工裁判や今回のレーダー照射事件など日本に責任を押し付けたいという意図が丸見えです。自分たちの失態を他人の責任するなど最低の行為でしかありません。

 

日本に対しては何をしても許されると思っているのでしょう。例え韓国側に非が合っても絶対に認めずに日本に非があるように宣伝することで自分たちが優位に立ちたいと言うのが本音です。

 

今後の取るべき対応は

 

韓国と外交関係を維持する必要があるのでしょうか?約束は守らないし、自国の失敗を他国に押し付けるなど自ら対立を望んでいるとしか思えません?

 

そもそも能登半島沖の時点で韓国の領海ではありません

 

むしろ威嚇行為を訴えたところで自国の権利が及ばない地域でのレーダー照射は自国の軍の暴走でしかないはずです。

 

事前通告もなしにレーダー照射を行ったことから宣戦布告とも取れます。韓国も理由もなくレーダー照射をするようなことはないでしょう。何らかの目的が合ってレーダー照射をしたと言えます。

 

ここまで好き勝手されて日本政府は厳重抗議と再発防止を求めるだけで終わるのでしょうか?これまでと同じ処置ではまた同じ繰り返されるだけです。

 

一歩間違えれば、撃墜されるところだったので極めて危険な状態であったはずです。韓国の横暴をこのまま黙って見逃すわけにはいきません。

 

マスコミも韓国軍のレーダー照射事件についてもっと報道するべきですし、韓国側の責任を追及するべきです。今のマスコミの報道姿勢には疑問を覚えます。

 

韓国軍の失態であるにもかかわらず、謝罪もなく日本に責任転換してくる韓国の言い分に対して日本は黙っているだけでは意味がありません。

 

インドネシアのように違法行為をしてくる相手に対して攻撃してもいいと思います。

 

レーダー照射をされたら、こちらから攻撃をかけてもいいと思います。違反行為を行うような国に対しては実力行使すべきです。仮にレーダー照射を受けて反撃し、相手を沈めても正当防衛なので問題になりません。

 

今回は韓国軍のレーダー照射ですが2013年に中国がレーダー照射をした事実もあります。国防の点から考えれば侵略行為をしてくる韓国・中国に対して注意したところで無駄です。

 

実力行使で強烈な一撃を加えないと相手はなめて何度も侵略してきます。今後の侵略行為に対しては実力行使で対応すると宣言するべきではないでしょうか?

韓国への経済制裁は

 

日本が今後、取るべき対応は韓国に対して経済制裁VISAの制限を設けるなどの現実的制裁に加えて韓国の実態を全世界に公開することです。アメリカやヨーロッパに韓国のレーダー照射事件について発信して韓国の国際的信用にダメージを入れるべきです。

 

徴用工裁判や今回のレーダー照射事件など韓国の日本に対する違法行為は悪化しているので強烈な反撃を叩き込む必要があります。これまでの対応とは違うという意識を韓国に植え付けるだけでもかなりインパクトはあります。

 

断交と言う手段も現実的に考えて発動してもいいのではないかと思います。経済制裁や外交断絶をするのであれば日本へのダメージを最小限に抑えれるように態勢を整えて実行するべきです。

 

今の韓国国内の経済状況を考えれば、経済制裁を発動すれば韓国はすぐに泣きついてくるでしょう。雇用も伸びず、内需も伸びない中で外需に制裁の影響が入ればどうなるかは目に見えています。

 

今の文政権は日本と対話する気はないようなので強硬手段を取ってくるでしょう。韓国経済も良くなく、自身の公約も達成できていない中で国内の不満を外に向けるのは予想が付きます。

 

アメリカを激怒させた上に、日本との関係が無くなれば韓国はどこからも支援を受けることはできないので1997年のアジア通貨危機と同じようにIMFの管理下に置かれる可能性は現実的に十分考えられます。

 

今の経済状態を考えれば韓国はアメリカや日本と対立することは自分自身の首を絞めて追い詰めているようなものです。

 

安倍政権が韓国に対して現実的な制裁を発動するべきだと思います。韓国は対話で解決できるような国ではないですし、責任を押し付けられるだけなので制裁を発動して追い詰めるべきです。

 

遺憾であるという政府の発言だけは何の意味もありません。

 

 

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