韓国軍のレーダー照射目的は?外交への影響も!日本の今後の対応は?

スポンサーリンク
国内

今回は韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射をしたことについてです。

 

徴用工問題で日本と韓国の関係が悪化している中での今回の事件は日韓関係をさらに悪化させるとともに今後の外交関係に大きな影響を与えることが考えられます。

 

読売新聞の記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00050122-yom-soci

 

読売新聞の記事によれば、能登半島沖で警戒監視を行っていた海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーで照射されたとのことであまりにも非常識なことです。

 

この記事では以下の3つのことについて考えてみます。

韓国軍のレーダー照射目的

外交に与える影響

日本の取るべき今後の対応

 

韓国のレーダー照射の目的とそれに対して日本が取るべき今後の対応と外交への影響はどのようなものになるか考えていきます。

韓国軍のレーダー照射目的は2つ

 

レーダー照射事件の韓国の対応は自ら日本との関係を失くそうとしているようにしか思えません。今回の事件は能登半島沖の航行中の哨戒機がレーダー照射を受けていることから韓国の領海でも排他的経済水域でもない以上レーダー照射を行う大義名分がありません。

 

なぜ、韓国海軍は自衛隊の哨戒機にレーダー照射をする必要があったのでしょうか?また、レーダー照射をした目的はいったい何なのかを考えていきたいと思います。

 

個人的に思いつくのは2つあります。

 

韓国国内の不満を外に向けるため

 

1つめは韓国の文大統領が国内の不満を外に向けさせるための対応という可能性です

 

韓国国内の経済状況が悪化していて文大統領の手腕に対して批判が集中している中で批判の矛先を別の方向に向けることで政権への批判を回避しようとしているとも考えれます。

 

文大統領が公約に掲げていた政策はことごとく失敗していて批判されるのは当然の環境にあると言えます。韓国の政権がピンチに陥った際に国内の不満の矛先を日本に向けるということは過去の政権の時もあったので今回もそうではないかという疑問があります。

 

今回のレーダー照射の韓国海軍が独断でしたのか文大統領命令なのかは知りませんが、いずれにせよ自分たちがやったことは分かっているはずです。

 

韓国海軍の暴走(文政権に対する反乱)

 

2つめは韓国海軍の暴走です。

 

徴用工問題で日韓関係が悪化しているとは言え、断交にまでは至ってはいません。まだ改善できる可能性が残されてる状況で文大統領が本気で日韓関係を終焉に導こうとするのは無理があるのではないかとも考えられます。

 

韓国政府からしても日本と国交断絶するようなことがあれば、緊急時にどこからも助けてもらえないということは避けたいはずです。アメリカを怒らせた以上、アメリカからの援助は見込めないとなると頼みの綱は日本です。

 

最後の頼みの綱である日本との関係を維持するのであれば、今回のように他国の排他的経済水域の中でレーダー照射など行わないはずです。

 

日本との関係を維持する考えで、今回のようなレーダー照射が起きたとなれば政権が韓国軍を制御できていないということです。

 

言い換えれば、いつクーデターが起きてもおかしくない状況にあるとも言えます。

韓国軍のレーダー照射が外交に与える影響は?

 

日本との関係がこれ以上悪化すれば、日本からの支援は完全に無くなります。日本の世論も韓国の暴走に対しては不快感を持っている人も多いですし、嫌韓感情が広まっているのも事実です。

 

嫌韓感情が広がれば、韓国に対して厳格な実力行使を日本政府も実行に移さざるを得なくなります。現状は外交面でも事件を巡って対立しておりすでに影響は出ています。

 

はっきり言って、今でも実力行使に出てほしいぐらいですが、韓国の暴走が続けば日本の世論が黙っていません。強く抗議するだけでなく韓国に現実的な制裁をしてほしいと思いますね。

 

日本と韓国で何かしら対立が起きると全てを日本の責任にしようとする韓国に対して日本政府として現実的にダメージを与えるような処置は必要です。

 

外交面でもすでに支障が出ていますし今後さらに悪化するでしょう。韓国は是が非でも日本の責任にしたいのですから自分の非を認めることはないです。

 

韓国国内でも予想外の動き

 

文政権の政策失敗の連続で韓国国内が大きな不満を持っていることには変わりありません。文政権の不支持の割合が支持の割合を上回ったと報道もあったので文大統領が苦しい立場に追い詰められていることは紛れもない事実です。

 

また、10月、11月の徴用工裁判で日本に賠償請求する判決が出たことで日本へ批判を向けていましたが徴用工の遺族が韓国政府を提訴したという記事が昨日ありました。

表示できません - Yahoo!ニュース

 

裁判結果で日本に賠償請求したはずが、1965年の日韓請求権協定で日本から3億ドルを受け取った韓国政府に支払いの義務があると提訴されたとなれば文政権からすれば天国から地獄に叩き落されたようなものです。

 

予想外の結果に文政権は頭を悩ませているでしょうが、現実問題として向き合わないといけません。

 

韓国に対して日本の取るべき今後の対応

 

韓国海軍によるレーダー照射事件ですが今後の外交関係に悪影響を及ぼすことは避けられないでしょう。現在の段階で韓国の目的は不透明な部分が強いですが、状況を考えればいくつかの選択肢が残ります。

 

今後の日本政府の対応としては現実的な制裁を韓国に実行することではないでしょうか?

 

やりたい放題の韓国に対して強烈な一撃を浴びせる必要があると思います。少なからず日本にもダメージは入りますが経済制裁として韓国製品の輸入制限や追加関税などの処置を行うと韓国政府に通達するなどの警告をしてもいいと思います。

 

他にもVISAの制限を付けることや入国制限を設けるという方法もあります。より現実的な方法で韓国政府を揺さぶるのもありです。

 

平和的に解決してほしいと思いますが、今の韓国政府ではその可能性は限りなく低いでしょう。本当に今後も日韓関係を維持するのであれば、解決済みの問題を蒸し返すようなことや歴史的事実に反することを教え込む教育を辞めるべきでしょう。

 

日本に考え方を改めさせるのではなく、韓国が今のやり方を変える必要があります。他国に責任を負わせるような行動を続ける限り何も変わりません。

 

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました