googleのセクハラの真実と問われる企業体質やコンプライアンス

スポンサーリンク
仕事

こんばんは。今回はGoogleのセクハラ事件を巡って従業員が世界各地で起こしているストライキについて書いていこうと思います。

今日の夕方の記事です。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00038327-houdouk-soci

 

記事ではGoogleでセクハラ問題を起こして、退社した幹部に対して100億円という巨額の退職金が支払われていたと報じています。

 

真実であればgoogleの企業体質を疑いますよね。セクハラというハラスメント行為を行って社内環境を悪くした人間に対して100億円という巨額の退職金を払うなどおかしな話です。コンプライアンスという概念がないのかと思えます。

セクハラ問題を起こした人にお金を支援する意味が不明です。

 

近年、安倍政権によって女性の社会進出が促進されたこともあり、これまで表に出てこなかったセクハラやパワハラと言ったハラスメント行為が表面化しはじめました。

 

若い世代ほどハラスメント行為に対しては非常に敏感であると言われ、就職活動をする学生も企業体質や福利厚生などワークライフバランスに関わる部分を重視する傾向があることからコンプライアンスに力を入れる企業が増えています。

 

現代の日本社会は人手不足が大きな問題となっていて、新卒採用してもすぐに辞められると人材育成が進まないだけでなく、採用にかけたコストも回収できないというダブルパンチを受けます。

 

ダブルパンチを防ぐために、労働環境の改善やコンプライアンス対策の強化を実施して職場環境を良くすることで人材が流出しないように努力しているのです。

 

コンプライアンス強化が叫ばれる現代社会において時代に逆行するような対応を取ったgoogleは社内だけでなく社外からも批判されてもおかしくはありません。

 

セクハラ事件は2014年に起きたものですが、なぜ今になって表面化したのかも不思議です。これまでどのようにして社外に漏れないようにしていたのでしょうか?

 

2014年のセクハラ問題に対する社内調査結果の記事がありました。

なぜ「アンドロイドの父」はセクハラをして100億円退職金を手に入れられたのか? | 米紙の社内徹底調査でその真実が明らかに
セクハラ行為をめぐって過去2年間で48人の従業員を解雇したと明らかにしたグーグル。その中には幹部も13人含まれていた。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は社内書類と裁判の文書を入手し、現役および既に退職している幹部と従業員約40人にインタビュー。そのうちの1人の幹部「アンドロイドの父」アンディ・ルービンが2014年に退社…

 

アンドロイドの父と呼ばれたアンディ・ルービン氏が社内不倫をしていたことや社内結婚をした後も関係を持った複数の女性に金銭を渡していたとして前妻から訴訟されていることも記事で書かれています。

 

セクハラ問題として取り上げられていますが、ルービン氏の人間性にも問題があったのではないかと思います。その証拠として関係をもった女性に送ったメールがあります。

 

「君は相手にされて幸せ者だぞ。君は私の所有物のようなものだ。私は他の誰かに君を貸し出すこともできる」https://courrier.jp/news/archives/141516/より引用

まさにゲスの極みです。所有物という時点で女性を下に見ていることは明らかです。

 

セクハラの証拠として有力なので言い逃れすることは難しいでしょう。権力を手にすると横暴になると昔から言われますが、まさにその通りですね。

 

ただ、個人的に一つ気になることがあります。

記事では書かれていないので関係をもった女性がどのような方なのかは分かりませんが、女性側にも何か問題がなかったかどうかも調べるべきだと思います。

 

批判されるかもしれませんが、一方の意見だけで全てを決めつけるのは危険だと思います。ルービン氏の性格に問題があったことは事実ですが、女性が既婚者であった場合はその女性にも問題はあります。

 

また、女性とのメールのやり取りが1通しか公開されていないのも疑問です。あの文章の前後の文が分からないことや他のやり取りが不明なのでこの問題の裏側がはっきりしません。

 

言い方はよくありませんが、一部だけを切り取り印象操作されている可能性もなくはないので他のメールのやり取りも公開する方が真実が伝わると思います。

 

 

Googleに限らず、多くの企業でセクハラやパワハラ等のハラスメント行為は存在しています。報道で取り上げられるのは氷山の一角でしかありません。

 

セクハラやパワハラが起きる背景には企業体質の問題だけでなく、職場全体でのコンプライアンス意識が欠けていることもあります。体育会の職場だとパワハラが横行することも多く、最近では体育会のノリもセクハラやパワハラだと言われることもあります。

 

最近ではMee Too運動と呼ばれるセクハラに対して立ち上がった女性の運動の広がりもあり、セクハラによるハラスメント行為に対しては非常に厳しい視線が向けられています。

セクハラに限らずハラスメント行為に対する会社組織の初期対応は非常に大事です。特に報道が出て、社外に漏れた際は初期対応が企業のイメージ悪化を食い止めるための重要な部分です。

 

今回のGoogleのセクハラ事件は4年前の事例であり、加害者に巨額の退職金を支払っていたこととその事例を隠蔽していたことが大きな批判を浴びることに繋がっています。

 

最近、Googleがセクハラで過去2年間で48人を解雇し、その中には13人の幹部も含まれていると発表しました。しかしこれまでセクハラ問題で解雇された幹部の中の3人は保護されるなどおかしな点もあります。

 

記事の前半で引用した記事内ではgoogleの利益を守るために男性に対して有利な条件を提示することで事を小さく抑えようとするgoogleの体質を指摘しています。

 

googleはルービン氏が退社後に努めているベンチャー企業に投資をするなど解雇したとは思えないような行動に出ています。表向きは解雇であっても実際は裏で繋がっているのではないかと思えます。

 

社内調査の記事を読む限り、googleにはコンプライアンス意識が欠けており不祥事を起こしても誠実な対応をしてこなかったと言えるでしょう。特に役職が上の者と下の者で扱いが異なるのも差別と言えるでしょう。

 

googleの企業体質やコンプライアンス遵守の意識の低さが明らかになった以上、批判が集まることは避けられません。セクハラ問題の対応の悪さもイメージ悪化には大ダメージです。

企業イメージの悪化を食い止めるにはセクハラ問題の真実を全て公開して、社内環境の整備を外部から支援を受けて実施するべきです。

今後のgoogleの対応に注目です。

コメント

タイトルとURLをコピーしました